韓国もプランの具体化が必要
世界市場において、使用を終えた2G・3Gネットワークを廃止した移動体通信業者の数は250社を超えた。5G・6Gに向かうため、旧世代ネットワークが歴史の中に消えていっている。3G終了を控えた韓国でも、徹底したユーザー保護を前提として、具体的な計画の策定を急がなければならないとの指摘が出ている。
世界移動体通信供給者協会（GSA）によると、昨年11月までに世界77カ国計254件の2Ｇ・3Ｇサービスが終了、または終了作業を進められていることが確認された。
そして、63カ国128の移動体通信事業者が2Gサービスを終了したか、終了計画を確定した。韓国の移動体通信業者3社を含め、27カ国50の事業者は2Gサービスを終了した。
3Gの終了に関連して、合計54カ国126の事業者が3Gサービスを終了または終了計画を確定させた。35カ国67の事業者はすでに3Gサービスを提供していない。30ヵ国50の事業者は3G終了計画を立てており、8カ国9の事業者は3Gの終了を進めている。韓国はこうした3G終了国に含まれなかった。
具体的には、米国のVerizon（ベライゾン）、AT&T・Tモバイル、ドイツのDeutsche Telekom（ドイチテレコム）、Vodafone（ヴォーダフォン）、Telefonica（テレフォニカ）、日本のKDDIなどが3Gサービスを終了した。日本のソフトバンク、オーストラリアのTelstra（テルストラ）、シンガポールのSingteｌ（シンテル）なども3G終了の手続きを踏んでいる。
すでに2G・3Gサービスは相当部分姿を消しており、このような傾向は勢いを増していく見通しだ。GSAは「2G・3Gのサービス終了が最も活発に行われるのは今年と予想され、多数の移動体通信業者が同時に、両ネットワークを終了させる予定」と見通しを語った。
世界的に2G・3Gの終了が進められているが、韓国ではまだ具体的な計画が立っていない。旧世代通信網の終了は、移動体数新業者が申請すれば政府がユーザー保護計画などを検討して許可するという方式で行われる。この過程で、移動身体通信業者は政府と事実上事前協議を経る。科学技術情報通信部によると、昨年12月現在の3G携帯電話加入者は53万5442人で全体の0.9％。明確なユーザー保護計画を前提に、具体的終了計画を急がなければならないという声が通信業界から出ている。
特に最近、AIデータセンターなどの進化によって電力需給問題が争点として浮上する中、0.9％の加入者のために全国網の基地局を稼働するのは大きな非効率であると指摘されている。
政府傘下機関の専門家は「3Gは部品需給、基地局電力問題など数多くの非効率をもたらす」とし「010統合によって、個人財産権問題も保護するという方案があるだけに、先端技術の進化を考慮してLTEまたは5Gへの転換を急がなければならない」と要請している。
<画像＝世界市場の3G終了状況 出所：GSA>
