韓国政府は、中小ベンチャー企業がより果敢にハイリスクで高い成果が上がる研究開発(R&D)に挑戦できるよう、「ディープテックチャレンジプロジェクト(DCP)」を大幅に改編する。政府が戦略技術課題を直接提示し、企業が常時挑戦する競争中心体系を導入することに重点を置く。
中小ベンチャー企業部（省）は24日、ソウルのTIPS TOWN（ティップスタウン）で、「2025年DCP戦略懇談会」を開き、こうした内容を盛り込んだ「DCP事業改編案」を発表した。
DCPは政府が戦略的に必要な技術課題を直接提示し、これに中小企業や投資会社、研究機関がコンソーシアム形態で「プロジェクトチーム」を構成して挑戦する方式の、大規模任務指向型R&D事業だ。既存の需要応答型R&D方式とは異なり、政府が技術の方向性を提示し、民間が競って遂行する構造だ。
今回の改編は既存の方式の限界を補完し、中小企業の技術革新を戦略的に誘導するため、全面的に構造を改編するのが特徴だ。
まず、政府が戦略技術の課題を直接企画・提示できるよう、体系を全面再編する。従来は企業の需要調査の結果に基づいて課題を発掘してきたが、今後は国家戦略技術のロードマップを基に挑戦的課題を先制的に企画する。これにより、DCP委員会と戦略技術専門委員会、PMグループなど、散発的に運営されていたR&D戦略機能は、中小企業技術情報振興院内の単一体系に統合される。
第二に、企業がいつでも挑戦できるよう常時受付けるほか、競争体系の導入・門戸を拡大する。また、「戦略技術バンク」を通じて政府が提示した課題を全面公開することで、企業がプロジェクトの遂行計画と投資戦略を事前に準備し、様々な主体が競争に参加できる環境をつくった。
第三に、R&Dの支援方式は段階的な構造で体系化される。従来は先行投資と政府の支援が同時に行われたが、改編後は「20億ウォン（約1億9,987万円）以上の民間先行投資→最大36億ウォン（約3億5,977万円）規模の出捐（しゅつえん）R&D支援→R&D成果による後続民間資金調達→政府の株式投資マッチング（最大40億ウォン、約3億9,974万円）」を盛り込んだ構造に順次変えた。
その他、課題別専担PM(Project Manager)を一対一に割り当て、全周期にわたって密着管理し、市場の変化に応じて開発目標を柔軟に修正できるよう、「ムービングターゲット方式」も導入する。
中小ベンチャー企業部は「2025年DCP新規課題」も発表した。バイオ、人工知能(AI)、半導体など、未来の戦略分野を中心に計19の課題が選定され、液体生検ベースのがん診断機器、看護業務の支援AIロボット、マルチサイズウェーハメッキ設備の国産化など、技術性と市場性を同時に考慮した課題が含まれた。
中小ベンチャー企業部のオ・ヨンジュ長官は「革新的な目標に果敢に挑戦しなければ生き残れない激変の時代を乗り越えていく糸口は、技術力と創造性、革新性を兼ね備えた中小ベンチャー企業、そしてスタートアップにある」とし、「グローバル無限技術競争時代に技術の主権を確保し、競争力を兼ね備えられるよう、革新と挑戦を積極的に後押ししていく」と話した。
＜画像＝中小ベンチャー企業部のオ・ヨンジュ長官（中央）が24日、ソウル江南区のTIPS TOWNで開かれた「ディープテックチャレンジプロジェクト(DCP)」の懇談会で参加者たちと記念撮影している。（写真=中小ベンチャー企業部）＞
