モビリティ革新、初めの一歩...韓国・国交省、革新委キックオフ

自動運転車・デジタル物流などモビリティ時代の本格的な幕開けを迎え、国家核心戦略と政策を議論するためのモビリティ革新委員会が発足した。スタートアップから大企業まで、民間が中心となった委員会は、8月までにモビリティ革新ロードマップを出す予定だ。

韓国の国土交通部（省）は6月30日、ソウル近郊の京畿道（キョンギド）東灘（トンタン）にあるCJ大韓通運ロジスパークで「モビリティ革新委員会キックオフ会議」を開催したと明らかにした。

モビリティ革新委員会はタクシーを中心としたモビリティサービスからエアタクシーと呼ばれる都心航空交通(UAM)、自動運転車、デジタル物流など、モビリティ分野の展望を出し、関連規制や研究開発(R&D)の発展案を議論する予定だ。

委員長はウォン・ヒリョン国土交通部長官と仁荷（インハ）大学のハ・ホング教授が務め、民間から27人が委員として出席する。

△自動運転車分野ではHYUNDAI（現代自動車）、テスラ、Autonomous A 2Z（オートノマスエイトゥージー）、ThorDrive（トルドライブ）、RideFlux（ライドフラックス）、ロッテ情報通信、MORAI（モライ）△UAM分野ではHanwha Systems（ハンファシステム）、KT、SKテレコム、航空宇宙研究院 △デジタル物流分野ではHYUNDAI GLOVIS（現代グロビス）、カカオエンタープライズ、CJ大韓通運、coupang（クーパン）、斗山（トゥサン）モビリティイノベーション、Woowa Brothers（ウーアブラザーズ）△モビリティサービス分野ではHYUNDAI（現代自動車）、VCNC、VUS、UT、SOCAR（ソカー）、kakao mobility（カカオモビリティ）、T map Mobility（ティーマップモビリティ）、Conatus（コナトゥース）、Studio Galilei（スタジオガリレイ）などの企業が参加している。

委員会に参加した委員たちは「民間主導による政府支援」という構図のもとで、モビリティ革新が成し遂げられることができるという認識を共有した。委員会は、モビリティ革新ロードマップの基本方向を△民間主導革新△モビリティ全分野の総合計画の樹立△国民体感型サービス中心△空間構造変化に対する連携に設定した。

ウォン・ヒリョン国土交通部長官は就任時から交通ではなくモビリティへの転換を強調しており、組織改編まで推進すると意欲を見せている。交通が供給者の観点から路線と手段を定める方式だったが、モビリティは需要者側から移動需要を解消する側面が大きい。

29日、記者クラブ主催の討論会でウォン長官は、国家の未来を牽引する自動運転車やUAMなどモビリティ分野に果敢に投資し、国家戦略産業として育成していくと強調した。モビリティ規制も規制革新ではなく、新しい観点から規制の枠組みを新たに構築する規制転換が図られると見通した。

ウォン長官は「モビリティ革新委員会が革新的な課題を果敢に発掘すれば、政府もすべての政策手段を総動員してこれを後押しする」とし「移動の変化がもたらす都市・住居・建築など、空間構造の変化を準備するための課題も併せて議論してほしい」と注文した。

写真：モビリティ革新委員会キックオフ会議

原文：https://www.etnews.com/20220630000286