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沖縄と韓国、済州島がMOUを締結し、両地域のIT・スタートアップ市場を活性化へ

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沖縄と韓国、済州島がMOUを締結し、両地域のIT・スタートアップ市場を活性化へ

6月30日、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)の主宰で行われた「2023 Korea ICT Expo in Japan」にて、一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター(ISCO)は、KOTRA及び、財団法人済州創造経済革新センター(JCCEI)と業務協力のためのMOUを締結しました。

この協定は、沖縄及び済州双方の地域における情報通信産業間の交流と協力を目的とする包括連携・協力に関するものです。ISCOとKOTRA、JCCEIの相互協力により、2つの地域における経済と産業の発展がより加速化されることが期待されます。

今後、沖縄と済州は、両地域の共通する特性を活かして、両地域のIT人材やスタートアップの交流を通じて、日韓および、沖縄と済州のスタートアップエコシステム形成に寄与していくものと見られています。

また、今回のMOU締結により、ISCOは19の海外のパートナーとの協力関係を築き、グローバルな視野での活動を一層強化し、国際的なネットワーク拡大に積極的に取り組むことで、沖縄のITイノベーションと産業振興の推進をリードすると発表しています。


「2023 Korea ICT Expo in Japan」とは?

日本国内最大規模の展示会である「2023 Korea ICT Expo in Japan」は、韓国IT製品やサービスが出典される注目のイベントです。この展示会には55社のスタートアップ企業や企業が参加し、中にはCES2023にも出展した企業も含まれています。韓国のIT業界の最新技術や革新的な製品が一堂に集まり、今後のトレンドを牽引する展示会です。


各MOU協定の概要

◆ISCO×KOTRAの協定概要

  • 両地域における優秀な人材と優秀な企業の相互紹介と交流
  • 沖縄県所在企業の韓国進出支援及び、韓国所在企業の沖縄県進出支援
  • 双方が有する両地域の現地ネットワークとの連携
  • 両地域の優秀なIT系人材及び、IT系スタートアップ交流
  • 両地域の観光産業の活性化に必要な事項


◆ISCO×JCCEIの協定概要

  • 沖縄県と韓国済州島のIT系人材及びIT系スタートアップの交流
  • 両地域のスタートアップ支援のためのプログラム企画
  • 両地域への進出企業の支援および投資連携
  • 両地域の観光産業の活性化に必要な事項
  • その他相互発展のために必要と認める事項


ResorTech EXPO 2023 in Okinawaの参加希望スタートアップによるピッチ


イベント終盤では、11月9日と10日に開催される「ResorTech EXPO 2023 in Okinawa」への参加を希望するスタートアップがピッチを行いました。このピッチには、今回の展示会に参加した55社の中から11社が応募しました。審査を経て、2社が「ResorTech EXPO 2023 in Okinawa」への参加権を獲得し、さらに参加にあたり沖縄県から旅券や宿泊などのサポートを受けることができます。審査員には、沖縄県庁職員をはじめ、2022年の参加企業であり「ResorTech EXPO AWARD 2022」でグランプリを受賞したKaflix Cloudの総括管理部部長である小濱良太氏が参加しました。選定された企業には、後日個別に案内がされる予定です。


各団体の概要

大韓貿易投資振興公社(KOTRA)

大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は、1962年に設立された韓国の国営貿易投資振興機関。東京I支援センターは、KOTRAの日韓IT協力支援専門組織であり、IT関連政府間協力、企業間交流及び広報活動等の交流を推進。(https://www.kotrait.or.jp/


財団法人済州創造経済革新センター(JCCEI)

済州地域における持続可能なイノベーション企業生態系の構築をミッションに、スタートアップの発掘からインキュベーション、投資、スケールアップ、EXIT、再投資の起業にかかる一連の過程を支援。済州地域初の公共アクセラレータである済州特別自治道庁、中小ベンチャー企業部が共同で拠出し、民間大手のKakaoとのマッチングで2015年に設立。(creativekorea.or.kr


一般財団法人沖縄Iイベーション戦略センター(ISCO)

沖縄県経済の振興を図る産業支援機関として、県内産業界の課題解決と新たな価値創造を実現するため、データとデジタル技術の利活用とイノベーションをもたらす機会を創出することを基本理念に、戦略提言やデータドリブン、DXサポート、スタートアップ、人材育成、ビジネスマッチング等を事業領域として活動。官民共同の出資により、沖縄県の外郭団体の一つとして2018年に設立。(https://isc-okinawa.org/)


トップ写真:(左写真)左から、ISCO稲垣純一理事長、KOTRA日本地域本部金三植(キム・サンシク)本部長、(右写真)左から、ISCO稲垣純一理事長、JCCEI李秉璿(イ・ビョンソン)センター長


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/media/KORIT編集部
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