KORIT日本進出のルナソフト、「最大1億円」の東京都支援事業に採択

日本進出のルナソフト、「最大1億円」の東京都支援事業に採択

東京都、きらぼし銀行の支援を受け、今年5月に日本法人設立完了
韓国型ソリューションが日本への進出、現地イーコマース事業者のデジタル転換支援
"東京都の支援で競争力を認められ...3年以内に日本市場累計160億の売上目標"

日本のeコマース市場に挑戦するルナソフトが、東京都の海外企業誘致プログラムを通じて最大1億円の支援を受けることになったと8日明らかにした。

東京都が進めている海外企業誘致プログラムは、有望な海外法人が都内で法人を設立し、事業を継続できるよう支援するプログラムである。日本法人設立過程に必要な費用を最大1億円まで東京都が直接支給する。また、現地の金融機関と連携し、補助金運用のコンサルティングや全体的な行政処理も支援する。

グローバル事業TFTを組んで日本進出を準備してきたルナソフトは、サービス競争力が認められ、昨年末、東京都から最終事業承認を受けた。ランニングメイトである東京きらぼし金融グループと協力し、今年5月までに日本法人設立を完了する計画で、法律諮問費用、人件費、オフィス賃料などを東京都から支援される。

ルナソフトは、ビジネスメッセージ、チャットボット、CRM マーケティングソリューションなどを提供し、韓国の中小・中堅EC企業のデジタル転換をリードしてきた。東京都が注目したのもこの点である。eコマースインフラ分野のデジタル転換が比較的遅れている日本でも韓国型ソリューションを導入することで、消費者体験を向上させるだけでなく、現地のeコマース事業者の成長にも役立つと考えた。

ルナソフトのパク・ジンヨン代表は、「海外企業進出に現地政府が積極的に支援することは珍しく、特に法人設立段階から複雑な手続きを経なければならない日本市場で、ルナソフトが東京都の直接支援を受けることになったことは、自社ソリューションの事業性と成長可能性を認められた非常に有意義なことだと思う」と述べた。また、「法人設立とともに日本進出を本格化し、 3年以内に日本市場で累積160億ウォンの売上を達成することが目標」と明らかにした。

ルナソフトの日本法人設立が完了すれば、グローバル CRMメッセージ事業の推進にスピードアップが期待される。ライン(LINE)やインスタグラムなどの SNSを基盤としたパーソナライズされたターゲットマーケティングサービスを立ち上げ、ハッピートーク CS、相談コール、 AICCなど、日本現地顧客の購買ジャーニーを反映したソリューションを披露する予定だ。さらに、韓国市場への進出を希望する東京都内のeコマース企業が韓国顧客と直接コミュニケーションできるように、日本語-韓国語自動翻訳システムを適用する計画だ。

株式会社LUNASOFT

2016年3月、「Eコマースの新しい文化と革新」を基軸に設立したB2B SaaSベースのITソリューション専門企業だ。 2016年10月、オンラインショップ向けのKakao Talk通知トークサービスを開始。Kakao Talkのビジネスメッセージ公式ディーラー社に選定され、リアルタイムな顧客相談サービス「相談トーク」をオープンした。 2018年1月には、NAVERのショッピングチャットボットである「Naver talk」公式ビルダー社に選定され、企業と顧客間のコミュニケーションの場を作るサービス競争力が認められた。投資の極寒期にもかかわらず、サービス開始後、これまでNAVER、SoftBank Ventures（ソフトバンクベンチャーズ）、Premier Partners（プレミアパートナーズ）をはじめ、多数のベンチャー投資会社から資金を調達し、成長性が認められた。

現在、Kakao Talkのビジネスメッセージ（通知トーク、友達トーク）、チャット相談サービス「相談トーク」、人工知能チャットボットサービス「Kakao i」、Naver人工知能チャットボット相談サービス「Naver talk」、統合コールセンターシステム「CTI」、ショッピングモール統合管理ソリューション「ルナトーク」、顧客離脱防止サービス「リロード」などを提供し、Eコマースエコシステムの好循環のために4万5,000社（2023年10月、有料顧客社基準）以上のパートナーとビジネスを行っている。韓国の上位100のファッションオンラインショップのうち80%以上がLUNASOFTのサービスを使用しているほど、市場に少なからぬ影響力を有している。

2023年10月、チャット相談SsaSソリューション「ハッピートーク」運営会社のエムビーアイソリューションとM&A契約を締結し、AI力量を強化し、顧客管理ソリューション市場1位企業に跳躍する。

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