不況でも成長するSaaS市場の中で、内的充実を図るスタートアップ
不況でも成長するSaaS市場の中で、内的充実を図るスタートアップ
2年で新規メーカー200社。
新型コロナウイルスによるデジタル変換の加速化とオンラインベースのプラットフォーム市場の拡大により、世界中の市場はもちろん、韓国のソフトウェア市場も急激に成長している。その中で最も多くの比重を占めたサービス型ソフトウェアであるSaaS(Software as a Service)分野では、様々なアイデアを持ったスタートアップが技術力を通じてサービスの内実を固めている。
2021年科学技術情報通信部の「クラウド産業実態調査」によると、韓国のSaaSサービスを提供する企業の数は2018年570カ所から2020年780カ所に約200カ所増えた。関連売上高も2018年の1兆1400億ウォン(約1410億円)規模から2年でに3000億ウォン(約300億円)ほど増加した1兆4400億ウォン(約1460億円)規模に集計された。
米国のIT分野リサーチ企業「Gartner(ガートナー)」は、2022年に世界中のパブリッククラウドサービスに対するエンドユーザー支出が4,947億ドル(約73.3兆円)に達すると予想した。特にSaaS市場の2022年のエンドユーザー支出見通しは1,766億ドル(約26.2兆円)でクラウドサービスの中で最大の規模を占めた。韓国IDCが発表した「韓国内パブリッククラウド2021-2025産業別市場展望」によると、韓国内パブリッククラウドサービス市場は2025年までに年間平均14.8%の成長率を記録し、約4兆100億ウォン(約4100億円)規模に達すると見られる。
SaaS方式のサービスは初期サービス構築の利便性と経済性のおかげで大きな注目を集めている。別途開発せずにSaaSソリューションを使用するだけで、サービスの初期段階でかかるコストと人材を節約できるからだ。
オンラインコミュニケーション分野のSaaSソリューション「Pagecall(ページコール)」を提供するPPLINK(フリンク)は2022年上半期の実使用量が前年同期比91%、売上は113%成長した。「Pagecall」はテレビ会議をベースにリアルタイム同時間帯の筆記に特化した「ホワイトボード」機能を強みに掲げたオンラインコミュニケーションソリューションサービスだ。タブレットに最適化され、ユーザー間のインタラクティブなコミュニケーションを進めることができ、良い反応を得ている。特に学生がPagecallを活用して主導的にオンライン授業に参加することができ、ユーザー満足度が高く、教育企業が多く使用している。
PPLINKのPagecallは、ホワイトボード機能に加えて、ユーザーがオンラインミーティングに集中できるよう、便利に活用できるユーザー権限調整機能、文書アップロード機能などを提供している。また、サービス管理者のためのユーザー管理機能、モニタリング機能などをサポートしており、サービスの活用範囲を高めようと技術開発を続けている。PPLINKで開発し、出願を終えた特許も韓国内6つ、国外3つとなった。
技術スタートアップ「Monoly(モノリー)」は、企業が悩むコラボレーションの効率性の向上とデータセキュリティの強化という矛盾した課題を脱中央化されたSaaSプラットフォームで解決した。特許技術を基盤にデータを社内外で自由に共有しながらもセキュリティを強化し、情報を安全に守ることができるプラットフォームを提供する。企業の核心資産であるデータに注目し、円滑なデータ移動による業務生産性の向上を追求するとともに、企業が明確なデータ統制権を確保し、その移動と現状を透明に把握して管理できるようにしたのだ。Monolyは韓国内の半導体企業、金融投資会社などの関心を集めたのはもちろん最近180億ウォン(約18.7億円)規模のシード投資誘致に成功した。
文書コラボレーションツール「Typed(タイプド)」を運営するBusiness Canvas(ビジネスキャンバス)は今年5月にB2B市場に進出し、現在まで184カ国のユーザーを確保した。「Typed」は資料収集と管理、文書作成が同時に可能な文書コラボレーションツールだ。ユーザーがいちいちフォルダを管理しなくても、システムと技術を通じて業務の文脈に合った社内資料を推奨する。
自動的に資料を整理し、これを通じてインサイトを提供して業務生産性を引き上げることができる。最近、Typedの技術力を認められ、投資用技術信用評価でTI-3等級を獲得した。
関係者らは、インターネットのスピードアップやクラウド技術の発展などでサービス間の統合がさらに自由になり、より多様なソフトウェアをSaaS形態で提供できるようになったため、今後も関連市場は着実に成長すると予想した。コロナによって、ユーザーのオンラインコミュニケーションへの拒否感を減り、関連プラットフォームもますます成長しているようだ。
原文:https://mirakle.mk.co.kr/view.php?year=2022&no=940087
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