KakaoPay、「3年以内に年間100億件の金融ニーズの解決目標」

KakaoPay（カカオペイ）が15日に開かれた記者会見で、3年以内にKakaoPay年間取引件数100億件を達成するという目標を発表した。15歳以上の韓国国民全員が1年間、一日1回はKakaoPayで金融ニーズを解決するプラットフォームになるという抱負だ。

昨年KakaoPayのAAU（年間ユーザー数）は3,000万人、年間取引額は118兆ウォン（約12兆円）、年間取引件数は32億件に迫る。韓国最高レベルの圧倒的なデータとAI技術をもとに、決済・送金から金融取引につながる「生活密着型金融エコシステム」を構築した。KakaoPayはこれにより、個人の金融ニーズを正確に分析・理解し、カスタマイズされたソリューションを提示するプラットフォームに進化すると明らかにした。

KakaoPayデータ競争力の基盤となる決済サービスは、様々なパートナーと協力する決済エコシステムに拡大され、日常生活で体感できるメリットを高める。ユーザーの位置と消費パターンを分析し、よく使われる場所で最も必要な特典を受けられる「カスタマイズ特典」を強化する。飲食店で決済後、「私の周辺」サービスとして、近くのカフェクーポンを提供したり、公共交通機関決済後、スマートモビリティの乗り換え割引など、カスタマイズされた特典を用意し、ユーザビリティを向上させる予定だ。

韓国初のかんたん決済から「グローバルペイ」への成長も加速する。現在、海外で両替なしでKakaoPayで決済、またはテスト中の国家は合計11カ国だ。日本、中国、マカオ、シンガポール、フランスでは本格的な加盟店拡大に突入し、イタリア、ドイツ、イギリス、オーストラリア、マレーシア、フィリピンなどでは技術連動やデモ作業を進めている。

韓国のKakaoPay加盟店で、海外のかんたん決済サービスで決済できる環境も構築している。中国（Alipay）、香港（AlipayHK）、フィリピン（Gcash）、マレーシア（Touch 'n Go）、タイ（Truemoney）、シンガポール（Ezlink）、日本（Paypay）、ベトナム（ZaloPay）、インドネシア（Dana）など、韓国訪問者の約80%を占めるアジア主要国のPay事業者と連動が完了または進行中である。彼らに馴染みのあるQR決済キットの普及も拡大し、エンデミック後の加盟店の売上増に貢献する計画だ。

オンライン決済市場でも業種別1位のEコマース、中小型Eコマース、O2Oサービスなどと積極的な協力体制を構築し、決済の利便性とメリットを高める。

金融サービスの3つの軸である「投資」、「融資」、「保険」領域では、KakaoPayデータとマイデータ金融情報を連結し、プラットフォーム競争力を強化する。これにより、金融が必要なときに、ユーザーがより良い選択をすることができるように支援する。

KakaoPay証券MTSは、預託金利息と手数料、掲示板、株式クイズプロモーションなど、利便性と特典を拡大し、昨年12月比今年4月のエントリー数が2.5倍、株式取引数が2.1倍に増加するなど、急速に成長している。データ基盤のパーソナライズされた銘柄推薦、決済データと投資商品連携など、データ競争力に基づく差別化されたサービスを披露する予定だ。これとともに、米国証券会社Siebert（シーバート）の買収を通じて、海外株式取引の競争力を強化し、グローバル事業も拡大していく計画だ。

ローンや保険は、プラットフォームとして本格的な比較・推薦サービスが可能になる。KakaoPayは、クレジットローン、敷金ローン、住宅担保ローン、カードローンなど、融資が必要なすべての状況に備えることができるように最多の商品群を構築した。信用融資では、業界で最も多くの第1金融機関と提携しており、政府支援のつなぎ融資と銀行の敷金ローン商品の両方を仲介するのはKakaoPayが唯一である。今月末に借り換えローンサービスが開始されれば、より多くの融資ニーズを解決することができると期待される。

保険事業も比較・推薦サービスが開始されると、統合的なユーザビリティを提供するために準備している。KakaoPayの生活密着型金融エコシステムを基盤に、ユーザーデータを分析し、保険が必要なときに適切な商品を推薦してくれる差別化戦略を強化する。KakaoPay損害保険は、ユーザーが保障項目と保険料を自分で決める保険、複数人が集まれば割引される保険、多ければ多いほど保障が大きくなる保険プレゼント、無事故還付、自動請求など、新しい試みで既存の保険を革新する。

KakaoPayに蓄積されたデータは、AI技術を通じてユーザーにとってより有益なサービスに還元される。異常取引検出システムの基盤である分析AI、KakaoPayアプリやカード推薦サービスなどに反映されたパーソナライゼーション推薦AIに続き、生成AI技術を基盤とした「金融秘書AI」の研究を進めている。ユーザーが事故に遭った時、加入している保険で保障されるかどうかを金融秘書AIに尋ねると、マイデータに基づいて保障される保険や予想保険金などを把握し、難しい金融用語ではなく、わかりやすい言葉で案内してくれるようなサービスが可能になると期待される。

シン・ウォンギュン代表は「ユーザーを中心に、加盟店をはじめとするパートナーと共存し、差別化された技術とサービスを通じて金融をつなぐのがKakaoPayの業務の本質」とし、「圧倒的なデータと先導的なAI技術を基に、ユーザーの日常のすべての金融ニーズを解決してくれる”手のひらの金融秘書”に生まれ変わりたい」と述べた。