韓国モバイルインフラ振興協会が正式発足「韓国の決済産業の発展支援する」

韓国の支払決済産業の発展のため、核心決済ソリューション企業と専門家、小規模事業主でつくる団体がタッグを組むことになった。決済市場が急変する中、モバイルベースのITソリューションを通じ、韓国内の支払決済パラダイムを全面的に改編する計画だ。

韓国モバイルインフラ振興協会は2日、KORPAYをはじめとするソリューション会員企業や小規模事業主などでつくる協力機関と協会が正式に発足したと2日、明らかにした。

韓国モバイルインフラ振興協会は、新しいモバイルIT（インターネット技術）、BT（バイオ技術）の実用化とインフラ普及を促進し、モバイル関連技術の標準化を支援することを目的に発足した。協会はモバイル技術資源の効率的な利用とともに、最終的に韓国の決済産業の発展に貢献するという青写真を描いている。

これまで近距離無線通信(NFC)、QR、ブロックチェーンなど、様々なカード情報の入力方式が登場し、当該技術の開発に対して業界は苦慮してきた。このほか、△複雑な技術基準及び認証手続き△標準化されていない加盟店情報の登録手続き△加盟店への正確な情報伝達が制限されている点も、支払い決済の成長を制限する要因となっていた。

そのため協会は△会員社の分科別事業の発掘△会員社のソリューションとサービスの供給△資金調達及び費用補助などの金融支援を行う。また、△インフラ共同構築支援△データ収集及び分析を通じた未来事業の発掘も併せて推進する。

Sehan（セハン）NFCのペ・ソヒョン代表が協会会長の職務代行に内定した。ペ職務代行は、KB国民銀行の新技術パート長、KB国民カードのフィンテックチーム長などを務め、フィンテック事業を主導した決済分野の専門家だ。非接触決済サービスPayOn（ペイオン）、サムスン電子のSamsung Pay（サムスンペイ）、Kakao Bank（カカオバンク）など、韓国の大手企業のフィンテック新事業の陣頭指揮を執ってきた。

ペ職務代行は「協会はモバイルインフラの国家均衡発展と小規模事業主のための実証インフラの構築事業を推進していく」とし、「韓国の決済産業発展にさらに貢献したいと思っている」と語った。

原文：https://www.etnews.com/20230202000270