プラットフォームスタートアップの過半数以上、プラットフォーム競争促進法に否定的

STARTUP ALLIANCE（スタートアップアライアンス）が「プラットフォーム競争促進法がスタートアップエコシステムに与える影響に関する認識調査」の結果を発表した。今回の調査は、公正取引委員会が立法推進中のプラットフォーム公正競争促進法（以下「プラットフォーム競争促進法」）がスタートアップのエコシステムに与える影響について、スタートアップの認識を直接把握するために行われた。韓国のスタートアップを代表する起業家・共同創業者106人を対象に1月22日から26日までの5日間行われた。

調査の結果、回答者の52.8%がプラットフォーム競争促進法がスタートアップのエコシステムに悪影響を与えうると答えた。一方、この法案がスタートアップのエコシステムにプラスの影響を与えるとの回答は14.1%にとどまった。特に、回答者のうちプラットフォームスタートアップの場合、54.4%がプラットフォーム競争促進法に対して否定的な認識を示した。プラットフォーム競争促進法を通じて中小プラットフォーム及びスタートアップを市場支配的なプラットフォームから保護し、産業エコシステムが発展するという公取委の主張と実際の業界の認識は大きく異なることが分かった。

プラットフォーム競争促進法がスタートアップのエコシステムに具体的にどのような影響を与えるかを尋ねる質問では、「利益が出ないスタートアップが取引規模が大きい、または利用者数が多いという理由で規制されれば、Jカーブを描いていた成長動力が弱まるだろう」との回答が50.9%で最も多かった。これに、「韓国のプラットフォーム企業が規制される中で、Google（グーグル）、NETFLIX（ネットフリックス）など、グローバルプラットフォーム企業の韓国への影響力がより大きくなるだろう」(45.3%)、「規制が適用される対象の基準が広範囲で、どのスタートアップが規制対象になるのかが明確でないため、常に規制リスクに備えなければならない」(39.6%)、「スタートアップがプラットフォーム企業を通じてexit（エグジット）したり、投資を受けたりすることが難しくなる」(32.1%)の順で続いた。