スタートアップが狙う進出希望国は、ベトナム、米国、日本、中国の順

ソウル経済振興院（SBA）が公開した「ソウル市海外進出予定スタートアップの現況研究」の結果によると、海外進出の希望地域として、アジア（57.8%）が最も多く、米国（30.0%）とヨーロッパ（8.3%）がその後に続いた。国別では、ベトナムが最も人気が高く、米国、日本、中国がそれに続いた。都市別では、アジアでは東京、ハノイ、香港が、アメリカではニューヨーク、LA、サンフランシスコが、ヨーロッパではロンドン、パリ、ベルリンの順に選ばれた。

業種別に見ると、ベトナムはエネルギー、モビリティ、飲食などのB2C企業が主に希望すると分析され、ITやバイオ分野のスタートアップは日本を希望すると分析された。中国は情報通信および電子製品、教育および保健業分野のスタートアップが高い関心を示した。

主な進出理由の調査項目では、米国は企業価値が比較的高く評価される点と、大きな市場規模が企業にとって最も大きなメリットであることが明らかになった。東南アジア諸国は、主に高い成長性と安い人件費が魅力的という反応が多かったが、シンガポールは海外ネットワークと英語使用環境が主な進出要因として挙げられ、他の国とはやや異なる結果を示した。日本や中国の場合、市場規模が大きいことや地理的に近いことが進出理由として挙げられた。

中小企業とスタートアップが海外進出を希望する最も大きな理由は「新しい販路開拓」（33.5%）であることが分かった。次に重要な理由は「成長する市場を先取りするため」（17.3%）であることが分かった。「海外市場でより高い企業価値を得るため」（11.5%）という回答も出た。しかし、自らの海外進出の準備段階について、満足しているという回答は23％台にとどまった。海外進出が思ったほど容易ではなく、情報獲得、人材確保、資金調達など、十分な準備が出来ていないからだ。

海外進出予定時期は、調査時点から1～3年以内に進出するという企業（44.1%）が最も多く、海外市場進出に向け、平均2年程度の準備期間を設けようとしていることが分析された。創業3年未満のスタートアップの場合、6ヶ月以内に海外に進出するという回答が多く、注目を集めた。

海外進出手段は、現地一手販売や代理店（43.8%）が最も多く、現地法人設立（24.1%）と合弁法人設立（21.7%）が次いで選ばれていることが分かった。現地代理店の人気の理由は、初期費用削減のためだった。調査を総括した創業政策チームのキム・ジンファン首席は「現地法人および合弁法人設立は、ビジネスの可能性を素早く確認できるという利点があるが、それだけ企業の保有現金を枯渇させる危険性も内包しており、両刃之剣のようだ」と診断した。

海外進出の成否を判断するためのKPI（Key Performance Index）は、売上増加、ネットワーク拡大、顧客拡大、資金調達の順だった。キム首席は「当面売上創出が難しくても、現地市場の足がかりを築くというスタートアップの積極的な姿勢が反映された結果」と説明した。

海外進出担当者に関しては、代表が役割を担うことが最も多いことが分かった。回答者は、迅速な意思決定を理由に代表者が最も多いと考えた。チーム長クラスの場合、業務関連の専門知識が高いことが強みになると予想され、現地パートナーの場合、コミュニケーション能力が重要になると予想された。

海外進出のための情報は主に知人（38.7%、複数回答）を通じて入手することが多く、公共機関（36.7%、複数回答）と展示会（34.5%、複数回答）がそれに続く。企業が取得したい情報は、市場情報、支援プログラム、競合他社情報、法律および規制問題などであった。キム首席は、「個別的で細分化された情報が必要な各企業の立場からすると、特定の地域進出戦略のような一般論は大きな意味がない」とし、「インターネット検索では決して知ることができない生の市場情報と信頼できる情報提供者が持つ暗黙知に対するより多くの関心と投資が必要だ」と明らかにした。

原文：https://platum.kr/archives/216222