【会計法人マイルストーンのスタートアップ CFO Case Study】今年のボーナスは自社株式？

近年、株式市場のブームを反映するように、自社株を役職員補償手段として使用する会社が増加しています。NAVER（ネイバー）は、昨年から役職員に対する新しい報酬プログラムとして、毎年1000余ウォン（約100円）相当の自社株を全職員に支給することに決めた。KakaoやSK telecom（SKテレコム）などの会社も、かなりの規模の自社株処分を通じて、役職員補償に乗り出しているようです。

会社が保有する自己株式を従業員に無償で支給するインセンティブ制度は「ストックグラント(Stock Grant)」といい、海外では優秀な人材確保などのために、すでに広く知れ渡っているインセンティブ制度です。

優秀人材確保がカギであるスタートアップでは、これらのインセンティブ制度をどのように適用し、注意すべき点は何かを調べたいと思います。

Stock Grantとは？

Stock Grantとは、既存の現金報酬とは異なり、従業員に対する賞与を、会社株式で支給することにより、会社の成長を従業員と共有するインセンティブ制度です。一定期間の勤務を条件に満足する場合、決まった価格で会社株式を買収できるストックオプションとは異なり、個人の現金流出もなく、会社が支給するとすぐに該当株式の所有権が個人に移転されるという点で、役職員個人には、より確実な補償効果が発生すると見られます。

上場株式とは異なり、スタートアップのStock Grantは非上場株式であるため、現金還付性は落ちるが、ストックオプションとは異なり、役職員にすぐに株式を付与できるため、相対的に即時の補償効果があり、従業員の長期保有が予想されるため、継続的に会社の成長と従業員の業績報酬を連携させることができるという点で、スタートアップにとってはかなり魅力的な報酬プログラムといえます。

会社の立場では人件費、従業員の立場ではボーナス

支給手段が、現金ではなく自社株であるだけであり、会社の立場では、Stock Grantも人件費の一種で、会社の費用に該当します。上場会社の場合、支給する時点の終値を基準に、費用として認識しますが、スタートアップなどの非上場株式の場合、ほとんど相場が存在しないため、相続税および贈与税法による非上場株式価値の評価金額を、費用として認識する必要があります。

ただし、非上場株式の場合も、一定規模以上の第三者間の取引を通じて形成された売買事例価格がある場合、当該金額に基づき、賞与を測定することができます。

会社株式を、賞与金として受け取った従業員の場合、株式を支給される時点で該当株式の価値（売買事例価額もしくは非上場株式価値評価額）分が勤労所得として支給されたものとみなし、当該価額に対する源泉徴収相当額が給与から差し引かれた後、支払われます。

ただし残念ながら、ベンチャー企業の場合、非課税、分割納付、譲渡時点まで、課税繰延べなどの様々な税制特典があるストックオプションとは異なり、Stock Grantによるボーナスについては、特別な税制特典は存在しません。

Stock Grant制度活用時の注意事項は？

Stock Grantは、株主総会の決議が必要なストックオプションとは異なり、自社株式処分決議のための取締役会の決議のみ必要となるので、比較的手続きは簡単です。ただし、会社が賞与金財源として活用する自社株を取得するためには、商法上配当可能利益が存在しなければならないため、会社財務状態に対する事前確認が必要です。

また、基本的に役職員に対する賞与金は、法人の費用として認められますが、代表取締役および役員の賞与金は、定款・株主総会・社員総会または理事会の決議により、決定された給与支給基準を超えて支給する場合、税務上費用認定ができないため、役員の場合は、会社内部の適切な規定をあらかじめ定めておく必要があります。

筆者紹介：会計法人Milestone

著者ブログ:会計法人Milestone公式ブログ

原文：https://platum.kr/archives/187775