今年の起業支援金「過去最大」の3.7兆ウォン…技術起業をさらに促進

中央省庁11機関を含む99機関が397の事業を支援

政府と各自治体が今年、合計3兆7,121億ウォン（約4,063億円）規模の起業支援事業を通じて有望なスタートアップを支援する。

官民連携で有望なスタートアップを発掘するTIPS（ティップス）プログラムは4,715億ウォン（約516億円）を、システム半導体やバイオ・ヘルスなど10大新興産業企業を支援する「超格差スタートアップ1000+プロジェクト」は1,031億ウォン（約113億円）をそれぞれ割り当てられた。スタートアップの海外進出、海外人材の韓国内での起業活性化支援、再起業支援に関する予算も増やした。

中小ベンチャー企業部は3日、「2024年中央省庁及び自治体の起業支援事業統合告示」を通じて、このように明らかにした。総額は、昨年の3兆6,668億ウォン（約4,013億円）より453億ウォン(｛約50億円｝1.2%)増加した規模で、2年連続過去最大の支援額だ。支援分野は、△融資・保証、△事業化、△技術開発(R&D) 、△グローバル進出など8種類だ。△融資・保証が2兆546億ウォン（約2,249億円）で全体の55.3%を占める。続いて、△事業化が7,931億ウォン(｛868億円｝21.4%)、△技術開発が5,442億ウォン(｛約696億円｝14.7%)だ。

TIPSは、民間機関が革新的なスタートアップに投資し、政府がR&Dや事業化資金などを連携支援する仕組みだ。昨年は、1,591社を対象に3,782億ウォン（約414億円）を支援した。今年の対象企業は334社増えた1,925社となり、支援規模は24.6%増えた4,715億ウォン（約516億円）になった。単一の事業としては最も大きく予算が増加した。

「超格差スタートアップ1000+プロジェクト」の予算1,031億ウォン（約113億6,000万円）は、505社に投入される。超格差スタートアップ1000+プロジェクトは業歴10年までの企業を支援する。技術開発と事業化に、一般企業より長い期間が必要であることを考慮した。

スタートアップのグローバル協業を支援する事業は、290社に430億ウォン（約47億円）を投入する。スタートアップのグローバル進出を支援するK-スタートアップセンター事業も、140社を対象に154億4,000万ウォン（約17億円）を投入する。

グローバル起業士官学校の60人を対象にした育成プログラムに138億ウォン（約15億円）、海外実証などグローバルスタートアップの育成プログラムに99億ウォン(｛約11億円｝140社)がそれぞれ割り当てられた。海外での成果が期待されるICT革新技術企業を支援するK-Global海外進出支援事業には、57億6,000万ウォン(｛約6億3,000万円｝150社)が、観光グローバル先導企業育成事業には74億9,000万ウォン(｛約8億2,000万円｝30社)が編成された。

再起業融資資金は、昨年750億ウォン（約82億2,000万円）より250億ウォン（約27億4,000万円）多い1,000億ウォン（約110億円）を支援する。アイデアを持つ若者なら誰でも起業に挑戦できるように支援するため、「起業中心大学」に675億ウォン（約74億円）、初めて起業に挑戦する若者の支援事業に51億ウォン（約5億6,000万円）が割り当てられる。

地域起業関連のアイデアを現実化する「メーカースペース」の運営支援には、211億ウォン（約23億円）が割り当てられる。全国17の創造経済革新センターにも363億7,000万ウォン（約39億9,000万円）が支援される。

このように、中央省庁11機関、基礎・広域自治体88機関など合計99機関が397の起業支援プロジェクトを展開する。中央省庁の中では中小ベンチャー企業部の支援規模が最も大きい。2兆ウォン（約2205億円）を超える融資を含め、37の事業に3兆4,038億ウォン（約3,733億円）が投じられる。続いて、文化体育観光部(12事業609億ウォン｛約66億8,000万円｝)、環境部(4事業237億ウォン｛約26億円｝)、農林畜産食品部(8事業226億ウォン｛約25億円｝)の順だ。

自治体の中では、ソウル市が最も多い385億ウォン（約42億2,000万円）で、全体の支援額1,500億ウォン（約164億5,000万円）の25.5％を占める。その後には、京畿153億ウォン（約16億8000万円）、慶尚南道107億ウォン（約11億7,000万円）、釜山106億ウォン（約11億6,000万円）、光州105億ウォン（約11億5,000万円）が続く。

中小ベンチャー企業部は、2022年から中央省庁と自治体のすべての起業支援事業を含む、統合告示を行ってきた。中小ベンチャー企業部の関係者は、「今年の統合告示は自治体などの起業支援機関に1月中に冊子として配置される予定」とし、「具体的な事業別の告示は該当部署と自治体の公式ウェブサイトで個別に実施する予定だ」と述べた。

原文：https://www.unicornfactory.co.kr/article/2024010310333497561