LINEヤフーの株主総会が本日開催…NAVERとの決別を加速化

LINEヤフーの株主総会が本日開催…NAVERとの決別を加速化

• LINEヤフーは18日、ソフトバンクは20日に株主総会を開催…NAVERに関する言及に注目
• LINE Pay・Keepサービス順次終了…NAVERとの関連性に注目

韓国のNAVER(ネイバー｛168,500ウォン▲2,400 +1.44%｝）と日本のソフトバンクの合弁会社であるLINEヤフーが18日に定期株主総会を開催する。最近、NAVERサービスとの決別を徐々に進める中で、株主総会でもこれに関連する言及が出るかどうかが注目されている。

この日、東京で開かれるLINEヤフーの株主総会では、唯一のNAVER側の役員であったシン・ジュンホCPO(最高商品責任者)が社内取締役から退任したため、新しい取締役会の構成などについて取り決められる予定だ。特に、LINEヤフーは、定期株主総会に関する株主向け公告で、選任対象の社外取締役3人の活動内容について、「NAVERとの関係性再検討に関する協業関係の実態確認と契約書などの整理を行った。」と紹介している。

LINEヤフーはまた、「昨年11月の情報流出事故に関して、ご心配をおかけしたことをお詫び申し上げる。」とし、「委託先(NAVER側)の管理強化、システム・ネットワークのリスク解消・強化、社員システムのセキュリティ強化など、再発防止策を推進するとともに、総務省の行政指導のもと、セキュリティガバナンス体制の強化を進める。」と明らかにした。総務省は情報流出事故をきっかけに、LINEヤフーに事実上、NAVERの支配力を弱める行政指導を要求した。

これにより、LINEヤフーはNAVERとの決別を既定の事実とし、関連作業を進めている。総務省に対しては、来月1日までに「NAVERとの資本関係の再検討」を含む行政指導に関する回答を行う必要がある。個人情報保護委員会(PPC)には、「NAVER Cloud（ネイバークラウド）との認証システムの分離」を含むNAVER委託業務の整理計画などを、今月28日までに報告することになっている。

特に、LINEヤフーがPPCに報告した改善策の核心目標は、NAVERとの決別だ。PPCは、「NAVER Cloudに、LINEヤフーネットワークおよび社内システムへの広範なアクセスを許可したにもかかわらず、LINEヤフーは十分な保護措置を講じなかった。」とし、NAVER Cloudとの共同認証システムの分離と委託業務の縮小などを要求した。LINEヤフーはこれを受け、まずNAVERグループと連携している認証システムを分離すると明らかにした。本社をはじめ、国内外の子会社も含めて、2026年までに分離を完了する計画だ。

また、LINEヤフーは日本国内のモバイル送金・決済サービス「LINE Pay(ラインペイ)」を来年4月末までに順次終了する。利用者が希望すれば、LINE Payの残高をPayPay（ペイペイ）に移行できる。LINE Pay事業の終了は日本のみで、タイ・台湾などのLINE Payサービスは継続される。2014年に日本国内でサービスを開始したLINE Payは、今年5月時点で日本の加入者数が4,400万人を超えた。しかし、2018年に日本のソフトバンクとYahoo! JAPANがリリースしたPayPayとの競争に直面した。2019年には、LINEとYahoo! JAPANがLINEヤフーとして合併し、「ひとつ屋根の下」に集結した。

業界では、LINEヤフーの決済サービス統合は既に予定されていたものであるといわれている。ただ、一部では、ソフトバンクがNAVERを相手にLINEヤフーの親会社(Aホールディングス)の株式売却交渉に乗り出したことから、LINE Pay終了も、「NAVERとの決別」のためではないかという分析も出ている。LINEヤフーは、「今年、LINEとPayPayのアカウント連携も予定している。」と明らかにしている。

また、LINEは8月28日から「Keep（キープ）」サービスを終了する。2015年8月のリリースから9年が経つ。Keepは、写真、動画、テキスト、ファイル、リンクなどをLINEに保存できる「コンテンツ保存サービス」だ。Keepでコンテンツをあらかじめ保存しておけば、古いメッセージや画像を時間が経っても簡単に見つけることができる。

サービス終了について、LINE側は、「内部的なスケジュールに基づく決定。」と説明しているが、業界は最近のLINEヤフー問題と関連があると見ている。Keepは、「LINE株式会社」(NAVERの日本法人、NAVERが73.4%の株式を保有)時代、2015年に初めてリリース(LINEに適用)された。その後、2021年5月にNAVERのウェブサイトにも適用された。NAVERの技術であるため、技術独立を推進するLINEヤフーの「NAVERとの決別」に関連があるという見方が多い。

一方、LINEヤフーの株主総会の公式議題ではないものの、情報流出に関する説明や最新の情報流出対策の進歩状況の公開があるかどうかにも関心が寄せられている。また、NAVERとLINEヤフーの株式売却交渉のパートナーであるソフトバンクも20日に株主総会を控えているため、関連する言及が出るかどうかが注目されている。

<画像=ソウル市内のLINE FRIENDS店舗の様子。2024.05.13./写真提供=NEWSIS>

原文：https://www.unicornfactory.co.kr/article/2024061717444095753