官民共同のスタートアップコリアファンドの組成本格化…4年間で2兆ウォン規模

中小ベンチャー企業部が、ファンド・オブ・ファンズと「スタートアップコリアファンド」に共同出資する民間出資者を募集すると11日に明らかにした。

今年新設されたスタートアップコリアファンドは、△超格差10大分野のスタートアップ投資を目的に組成されるベンチャーファンド、△セカンダリー投資用のベンチャーファンド、△海外に本社を移転したフリップ企業の投資用ベンチャーファンドなどの3つだ。今年から2027年まで、2兆ウォン（約2,210億円）規模で組成する予定で、今年は5,000億ウォン（約553億円）規模のファンドを設立する。

スタートアップコリアファンドは、ファンド・オブ・ファンズと大企業、金融機関、業歴のあるベンチャー企業など、民間が連合LPを構成して出資するのが特徴だ。共同出資構造を通じて、これまでファンド・オブ・ファンズが各ファンドで平均50%出資していた比率を30%程度まで減らす計画だ。今年のファンド・オブ・ファンズの出資規模も1,500億ウォン（約166億円）に決まった。

中小ベンチャー企業部はこれについて、「政府の核心理念である『民間が中心となるベンチャー投資生態系』を作るためのもの」と説明した。その代わり、民間出資者の積極的な出資のために、優先損失引当金やコールオプションなど、インセンティブを提供する計画だ。

スタートアップコリアファンドの共同出資を希望する民間出資者は、1次協議期間である1月11日から2月8日までKorea Venture Investment Corp（韓国ベンチャー投資）に、参加意向調査のためのアンケートを返信する必要がある。その後、出資協議を通じて出資が確定した企業と金融機関が共同で、ファンド運用のベンチャーキャピタルを選定するなど、本格的なファンド組成に乗り出す。

中小ベンチャー企業部のイ・ウンチョンベンチャー政策官は、「スタートアップコリアファンドは、ファンド・オブ・ファンズと民間が共同で出資し、ファンド・オブ・ファンズの効果を最大化する構造。」とし、「官民連携でベンチャー投資市場の雰囲気を転換するきっかけになると期待している。」と明らかにした。