韓国政府、デジタルベースの実質的な災害対応策を模索...AI-IoT活用計画推進

韓国・科学技術情報通信省、デジタルベースの実質的な災害対応策を模索...AI-IoT活用計画推進

韓国政府がデジタル技術を活用した総合水害・災害予防対策を策定する。尹錫悦（ユン・ソンヨル）大統領が指示したデジタル基盤の洪水警報システムの高度化を忠実に履行するため、浸水時の自動遮断技術の開発など、デジタルを活用した総合予防・対応システムを確立し、国民の安全を強化する。

科学技術情報通信部（省）は、韓国知能情報社会振興院(NIA)と今月中に「デジタルベースの災害対応計画案（仮称）」を策定し、関係部署との協議を経て共同推進することを19日に確認した。

科学技術情報通信部のイ・ジョンホ長官は18日、国務会議に出席した後、「デジタルツイン基盤の都市浸水対応システムの実証事業を迅速に推進し、これを全国的に広げることができる方策を検討せよ」と指示した。浸水速度と水位測定センサーのデータを活用した地下車道自動進入遮断サービスなども多角的に検討するよう求めた。

現在、技術開発・構築を進めているモニタリング中心の水害対応システムに加え、水害発生後の対応プロセスまでデジタル技術を融合して開発・適用し、すぐに活用可能な技術を先制的に適用するようにとの指示だ。

これにより、現在推進中のデジタルベースの水害・災害対応事業の点検とともに、関連事業が拡大することが予想される。

科学技術情報通信部は昨年8月、尹大統領の指示を受けて、環境部、地方自治体と「デジタルツイン基盤の都市浸水対応実証」事業を推進してきた。リアルタイムの浸水モニタリングとスマート遠隔制御システムなどを基に、都市浸水予測仮想モデル（デジタルツイン）ベースのシミュレーションと対応マニュアルを構築するのが骨子だ。約26億ウォン（約2億8,400万円）を投入して南西部の光州（クァンジュ）で構築を完了し、南東部の浦項（ポハン）・昌原（チャンウォン）地域では追加構築を進行中だ。

科学技術情報通信部は約11億ウォン（約1億2,000万円）を投入してアニャン川に「AIoT基盤の都心浸水対応システムの開発及び実証」事業を進めている。他にもソムジン江などでダム・河川流域水管理プラットフォームの技術開発・実証を行い、現在、環境部に移管して事業を進行中だ。

科学技術情報通信部はこのような事業をより体系化・拡大し、優先的に活用可能な技術を拡大適用する。（今月の韓国での豪雨による）オソントンネル浸水事故では、CCTVなどを通じたモニタリングは可能だったが、警察の出動など、対応体制が不十分だったことが明らかになった。浸水トンネルに対する自動進入遮断などの対応技術においても、デジタルを取り入れる方策が取り入れられる見通しだ。

科学技術情報通信部は、AI、IoT、デジタルツインなど、様々なデジタル技術を適用した具体的な実行方法を構築する計画だ。

専門家や産業界も科学技術情報通信部のデジタル災害対応の活動に注目している。ある通信会社の技術分野の最高幹部は「狭帯域のIoT（モノのインターネット）やAIなど、現在、情報通信技術(ICT)企業が運営する技術は、各種災害に備えるのに最も効果的だ」とし、「企業も社会的ニーズに合わせ、関連技術を開発し、先制的に適用するために努力する」と話した。

<画像：扶余（プヨ）で進む水害復旧作業（扶余＝聯合ニュース）19日、忠南道（チュンナムド）扶余郡キュアムミョンの浸水地域でボランティアらが水に濡れた家財道具を整理している。2023.7.19 [扶余郡提供]>

原文：https://www.etnews.com/20230719000232