本記事では11月20日、21日に東京ビッグサイトで開催される「Startup JAPAN 2024 – 秋 -」に参加する中小ベンチャー企業のうちShopl & Company 日本事業開発部リュ・ダオンさんへのインタビューをお届けします！

■「Startup JAPAN 2024 – 秋 -」について
「Startup JAPAN 2024 – 秋 -」（以降本イベント）は、スタートアップ業界における日本最大級の展示会です。4回目となる今回は、前回比1.2倍となる300社のスタートアップやスタートアップ支援企業が出展し、1万2000人のスタートアップ関係者が参加します。国内のみならず海外のスタートアップも出展し、最新のサービスや技術を体験することができます。中でも韓国からは27社のスタートアップが出展予定となっています。
カンファレンスでは、合同会社DMM.com 会長兼CEOである亀山敬司氏が登壇するほか、スタートアップ支援の拠点として注目されている名古屋市と福岡市の取り組み事例を紹介するセッションなど、多数のプログラムを用意しています。他にもピッチステージや交流会などのプログラムを通じてスタートアップとのネットワークづくりをしていただくことが可能です。

(出典：「Startup JAPAN 2024 – 秋 -」イベントHP)

Shopl & Company - 日本事業開発部リュ・ダオン

Shopl & Company（シャップル・アンド・カンパニー）で3年間グローバル営業として活動したのち、24年11月から東京に正式に派遣され日本の潜在的なお客様のニーズに応えるべく活動している。日系企業での業務経験を活かし、Shopl & Companyの日本市場進出も担当。

－貴社はどのような会社でしょうか？

Shopl & Companyは、現場業務をデジタル化するためのB2B SaaSソフトウェアを開発する韓国のスタートアップです。店舗の業務協業ツールであるShopl（シャップル）と、現場の施設管理ソリューションであるHADA（ハダ）の2つのソリューションを提供しています。現在、36人が勤務しており、過去3年間で毎年200%の成長を続け、売上の約70%が海外で発生しているなどの実績があります。
特に今回の展示会で紹介するHADAは、環境美化、安全、衛生、機械設備など、定期的な点検が必要な施設や場所にQRコードを貼り付け、定期点検プロセスをデジタル化することができます。現在、仁川空港、韓国都心空港、Shinsegae（新世界）アウトレット、HYUNDAI（現代）百貨店、Syngenta Korea(シンジェンタコリア)など800社以上の顧客が導入しています。

－2021年に発売された「HADA」は、QRコードを利用してこれまで紙ベースで行われていた施設点検をデジタル化したサービスですが、これまでの日本での反応はいかがですか？

まず、韓国と同様に、日本も施設管理のほとんどが紙の点検表で行われていることがわかりました。不動産オーナー企業、施設管理会社、シェアオフィスなどの潜在顧客も韓国の顧客と同じ問題を共有しており、QRコードで簡単にデジタル化できる機能に多くの関心を示してくださいました。

また、こちらも韓国と同様に日本でもオーナー企業、プロパティマネジメント企業、ファシリティマネジメント企業、施設入居企業等の複数の企業が協業して建物を管理しているため、データを透過的に共有できるツールに対するニーズが高いことが確認されています。

さらに従来のユーザーごとのライセンス費用を請求していた日本国内のソリューションとは異なり、施設ごとに課金するといった料金形態にも多くの関心を寄せていただきました。業界の特徴として多くの人手が必要であり、ユーザーあたりのライセンスの場合コスト負担が大きくなってしまうのは避けられないですが、当社の料金形態だとそれを解決することができる点が評価されているのだと思います。

また、韓国国内では地方自治体や公共機関の公共施設管理に対するニーズも高く、日本でも地方自治体との協業を計画しています。

－新機能に関して、どういった機能か詳細を教えてください。

HADAは最近新たに「イシュー機能」を立ち上げました。
これは現場で発生した問題を報告し、問題を解決するプロセスを管理する機能となっています。現場での課題は、ほとんどの場合、すぐには解決できず、事後的な対策を講じたり、本社や第三者の助けを借りて解決する必要がある場合が多いです。そのため現場で働く人が忙しく、コミュニケーションチャネルが一元化されていないと、課題が解決されず放置されてしまうことも多々あります。
このような問題を解決するために、現場設備点検中に発生する問題に迅速に対応できる新機能をリリースしました。

機能としては現場で起きた問題を登録すると、管理者にリアルタイムで通知を送信するといった内容になっていますが、これにより作業者と管理者間の即時の現場コミュニケーションが可能になりました。

－今年(2024年)日本法人を設立するまでの間、日本進出のための活動をされてきたと思いますが、改めて韓国と日本のビジネスに対する違いや、それぞれの国の特徴はありますか？逆に共通点はありますか？

私たちもまだまだ学びながら進めている段階ですが、基本的にビジネスマナーや意思決定プロセスに大きな違いはないと思います。

一般的に韓国人の方がより直接的に意見を伝えると言われていますが、私が経験したところ、多くの日本人担当者が率直で直接的なフィードバックをくださったので、コミュニケーションの上で誤解が生じることはありませんでした。初回の打ち合わせでの成約は難しくても、相互のビジネスに役立つ場合は迅速に検討、返信してくれるという点も韓国と同じでした。

－御社の今後のビジョンを教えてください。

ありがたいことに、これまで8200以上の施設で240万回以上の点検がHADAを通じてデジタル化されました。
今後も現場のお客様の声に耳を傾け、日本の消防管理、衛生管理、施設保安、安全点検、製造設備管理など様々な点検が必要な分野のDXを推進するためにさらなる努力を続けていきたいと思います。

また、今後参加予定の下記イベントにてHADAソリューションをご覧いただけます。ご興味のある方はぜひご参加いただければと思います。

・Startup Japan @東京ビックサイト(参加日時：11月20日,21日)
・ILS Tokyo 2024 @虎ノ門ヒルズ(参加日時：12月4日,5日)
・Japan Build Tokyo @東京ビックサイト(参加日時：12月11~13日)

Shopl & Company - 日本事業開発部リュ・ダオン