法案・政策検索プラットフォーム「CODIT」、日本のニュース・法案モニタリング特化の「CODIT Japan」リリース
法案・政策検索プラットフォーム「CODIT」、日本のニュース・法案モニタリング特化の「CODIT Japan」リリース
韓国内の法・規制・政策のモニタリングプラットフォームCODIT(コディット、チョン・ジウン代表)は24日、「CODIT Japan(コディットジャパン)」のリリースを公式発表し、本格的な日本市場攻略に乗り出した。
「CODIT Japan」は、AI(人工知能)とビッグデータ技術をベースに日本の規制・政策のモニタリングに特化したプラットフォームで、日本の最新法令や規制情報をはじめ、NHK、読売新聞、日本経済新聞など日本の主要メディアのニュースをリアルタイムに提供する。
特に、CODITの個別対応型キーワード設定機能が日本のプラットフォームにも適用され、企業は関心のある規制や政策をリアルタイムにモニタリングできるようになった。これにより、日本でビジネスを運営しているグローバル企業や日本市場に進出しようとしている韓国企業がCODIT Japanのプラットフォームを活用し、日本の規制に迅速に対応できるようになり、ビジネスリスクが最小限に抑えられると期待される。
また、CODITは今回の新規プラットフォームのリリースとともに、▲STARTUP ALLIANCE(スタートアップアライアンス)主催のジャパンブートキャンプ▲釜山(プサン)市主催のアジア起業エキスポFLY ASIA(フライアジア)2024▲日本の経済産業省後援のILS(Innovation Leaders Summit) 2024 Tokyoなど、アジア有数のグローバルイベントに参加する。
特に、昨年、日本のベータサービスを公開した「ILS 2024 Tokyo」では、1年間の成果を詰めた正式サービスを発表し、CODITの優れた技術力と急成長性を証明する予定だ。これにより、現地のVCや企業関係者と会って協力の機会を模索し、市場進出を加速化させる計画だ。
CODITのチョン・ジウン代表は、「CODITはすでに韓国屈指の大企業、ユニコーンだけでなく、Fortune 500(フォーチュン500)のTop-tier(トップティア)企業から選ばれた企業で、CODITだけの優れた技術力と成長力、そして事業性が認められた」とし、「韓国市場で立証されたCODITの技術力を基盤に、日本市場でも十分な競争力を発揮することが期待される」と強調。「今後も日本をはじめ、世界市場で規制・政策モニタリングをリードするプラットフォームとして位置づけられるよう、最善を尽くす」と意気込みを語った。
<報道資料提供:CODIT>
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