Law&Company、韓国法務部の改善勧告受け入れ... 今後3~4年以内に「リーガルテック・ユニコーン」に生まれ変わる
Law&Company、韓国法務部の改善勧告受け入れ... 今後3~4年以内に「リーガルテック・ユニコーン」に生まれ変わる
Law&Company(ロー・アンド・カンパニー、キム・ボンファン代表)は4日、記者会見を開き、LawTalk(ロートーク)の利用を理由に懲戒処分を受けた弁護士123人に対し、法務部(省)弁護士懲戒委員会 (以下、法務部懲戒委)が決定した「全員懲戒処分取り消し」の内容と今後の計画を発表した。
大韓弁護士協会(以下、大韓弁協)は、2021年5月に法律プラットフォームの使用を禁止する条項を含む「弁護士広告に関する規程」(以下、広告規程)を改正し、これを根拠に昨年10月から今年2月にかけて、LawTalkを利用した計123人の弁護士を懲戒処分することを決定した。123人の弁護士は直ちに法務部に異議を申し立て、法務部の懲戒委は先月26日、123人全員に対し、懲戒処分を取り消した。
Law&Companyのキム・ボンファン代表は、「法務部による今回の懲戒取り消し決定は、大韓弁協が内部の広告規定を決定し、弁護士がオンラインプラットフォームに加入しても懲戒できるようにした日から829日後に下された」とし、「長期間の協議を経て合理的判断をしてくれた法務部懲戒委に感謝の意を表したい」と述べた。
LawTalkの運用方法に関する法務部の勧告事項を一刻も早く改善する
キム代表は、「法務部も法律プラットフォームが国民の事業アクセス性を向上させ、弁護士の援助を受ける権利の実質的保証に貢献するという点に深く共感した」と強調する一方、「法務部が改善が必要と言及した一部運営方式についてはできるだけ早い時期に受容し、法律プラットフォームの模範とする」と話した。
LawTalkの話は、「スタートアップコリア」の現実であり、韓国社会が成長する上での壁
キム代表は「法的プラットフォームの利用が理由で弁護士を懲戒処分することはもはや不可能だ」とし、「弁護士がプラットフォームを使って依頼者と会い、依頼者はプラットフォームで便利に弁護士を検索するという至極当然なことがようやく自由にできるようになった」と法務部懲戒委の決定の意義を強調した。
さらに、「事業を継続し、サービスを発展させることに集中したかっただけだが、いつの間にか規制と戦う『ファイター』になっていた」とし、「LawTalkの話は『スタートアップコリア』が直面しなければならない現実であり、私たちの社会が経験してきた成長の壁だと考えている」と付け加えた。
また、「リーガルテックは好き嫌いの問題ではなく、時代の流れにより、今後はAIを使用する弁護士がAIを使用しない弁護士と競争することになるだろう」とし、「長い道のりを歩んで1ページをめくったので、リーガルサービス市場の革新に全力を注いでいく」と語った。
Law&Companyは、今後3~4年以内に韓国初の「リーガルテックユニコーン」として生まれ変わるだろう
Law&Companyは会社の未来に対する青写真も発表した。
キム代表は、「ユーザー価値の本質にさらに注力するため、▲サービスの高度化▲AI技術に基づく新サービスの開発―を最優先課題とすることで、韓国市場を越えてグローバル競争力を獲得できるよう、全社的に力を注ぐ」とし、「今や全ての束縛を取り除いたので、3~4年以内に韓国初の『リーガルテックユニコーン』になる」と今後に向けた意気込みを語った。
さらに、法務プラットフォームの社会的責任を強調し、「若手弁護士の裾野を広げるため、開業後6か月間はLawTalkに無料で広告を出すことができるようにし、法律に縁遠い人たちが、簡単に弁護士の助けを受けられるよう、年間収益の3%をこれらのための法律相談支援費用として投入する」と具体的な計画を明らかにした。また、合理的な政策を樹立するための外部との対話要請にも積極的に応じる姿勢を繰り返し強調した。
<報道資料提供:Law&Company>
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