法律文書自動作成プラットフォーム「LAW FORM」、株主総会サービスをアップデート

法律文書自動作成プラットフォーム「LAW FORM」、株主総会サービスをアップデート

法律文書自動作成プラットフォームLAW FORM（ローホーム）が株主総会の関連サービスをさらに高度化して提供する。これにより、これまで複雑な手続きや書類作成に苦労していた企業は株主総会準備の負担が軽減するという。

従来は、創業間もないスタートアップや会社内に専任の担当者がいない中小企業の場合、簡素化された手続きを活用できるにもかかわらず、多くの費用を投資して株主総会を行ったり、間違った手続きで株主総会を行った場合、最大500万ウォン（約56万6,000円）以下の罰金が科せられたりする可能性があった。

LAW FORMのワンストップ株主総会サービスは、韓国内唯一の電子法律文書自動作成システムを活用し、より簡単かつ便利に株主総会を進行することができる。例えば、企業は株主、資本金が10億ウォン（約1億1,300万円）未満かどうかなど、会社の基本的な情報だけ入力すれば、スタートアップや中小企業の実情に沿った形で正規の手続きや対面株主総会なしで株主総会を進めることができるよう対応。株主総会の招集通知の省略同意書、株主総会書面決議書などの文書の使用案内だけでなく、これについて自動作成プログラムを活用して簡単な選択と入力で自動的に作成できる。

株主総会を初めて経験したり、全くわからない実務家でも簡単に株主総会文書を自分で作成し、準備ができる。

このように、LAW FORMでは、会社の実情に合った株主総会を推薦することはもちろん、株主総会文書の作成から発送、押印などの複雑な手続きをワンクリックで可能にするサービスを無料で提供しており、このようなLAW FORMのシステムを活用すれば、従来のサンプル文書と郵便を活用した株主総会の通知発送に比べて時間とコストを大幅に削減することができる。

LAW FORMは、今後も誰もが法の価値を実現できる世の中を作ろうと、継続的な技術の高度化を通じて、ユーザーが実務でより簡単かつ便利にサービスを活用できるよう努力する計画だ。また、中小企業中央会の「黄色い傘共済」加入者など、小規模事業主にもLAW FORMのシステムを支援し、オーダーメイドの教育を提供している。オンラインウェビナーを積極的に活用して様々な情報を発信している。

先月には「2024年に変わる労働基準法」をテーマに、今年最初のウェビナーを開催し、多くのスタートアップの代表や実務陣から大きな反響を呼んだ。本格的な株主総会シーズンを迎え、「株主総会を正しく行い、罰金500万ウォン（56万6,000円）を防ぐ方法」をテーマに2回目のウェビナーを2月28日に開催する。

今回のLAW FORM株主総会ウェビナーの参加申請はLawFormのホームページから申請可能で、ウェビナーの参加を通じてワンストップ株主総会サービス利用券を無料で受け取ることができる。

<報道資料提供:Amicus Lex（アミクスレックス）>

原文：https://www.besuccess.com/%eb%b2%95%eb%a5%a0%eb%ac%b8%ec%84%9c-%ec%9e%90%eb%8f%99%ec%9e%91%ec%84%b1-%ed%94%8c%eb%9e%ab%ed%8f%bc-%eb%a1%9c%ed%8f%bc-%ec%a3%bc%ec%a3%bc%ec%b4%9d%ed%9a%8c-%ec%84%9c%eb%b9%84%ec%8a%a4-%ec%97%85/