身元・アクセス管理SaaS開発の「Hopae」、Open Wallet Foundation公式開発プロジェクト承認...Googleに続き7番目
身元・アクセス管理SaaS開発の「Hopae」、Open Wallet Foundation公式開発プロジェクト承認...Googleに続き7番目
次世代デジタルアイデンティティ(Digital Identity)スタートアップであるHopae(ホペ、シム・ジェフン代表)が、Linux Foundation(リナックス財団)傘下のOpen Wallet Foundation(オープンウォレット財団、OWF)の開発プロジェクト推進に関する公式承認を完了した。
Open Wallet Foundationは、Linux Foundationがビザ、マスターカード、アクセンチュア、アメックスなど、有数なペイメンツ及び認証関連グローバル企業と共に昨年4月に設立した機関で、8月にGoogle、9月にMicrosoftがそれぞれ加入した。将来のデジタルウォレット技術の発展を図り、標準を確立するための定例会議を開き、各種開発プロジェクトを承認・支援する。現在、世界50以上の機関が参加しており、Hopaeはアジア企業としては唯一、創立会員に選ばれた。欧州連合(EU)と米国連邦政府の政策文書にOpen Wallet Foundationに関する内容が含まれており、今後、デジタルウォレット産業において大きな影響力を与えるものとみられる。
HopaeのSD-JWT-JSプロジェクトは、Open Wallet Foundationの7番目のプロジェクトとして、Google、Ping Identity(ピングアイデンティティ)に続いて承認された。Open Wallet Foundationのプロジェクト承認は、財団の主要技術の専門家で構成された委員会がプロジェクト提案書を検討した後、委員の過半数の同意手続きを経て行われる。
Hopaeの今回のプロジェクトは、EUのデジタルウォレット認証標準設計(EUDI)の中核部分を実際のコードで具現化することで、今後EU標準に適したウォレットを開発する機関や企業がHopaeの作ったコードを使用する可能性が高くなる。Hopaeはこれを発展させ、来年中にEU標準デジタルウォレットの設計全体をコード化し、グローバル協力会社と共に概念検証(PoC)プロジェクトを進める計画だ。これにより、EU規格に適合したデジタルウォレットが必要な企業は、HopaeのSaaSを購入し、別途開発することなく利用できるようになる。
Hopaeのシム・ジェフン代表は、「Open Wallet Foundationにアジア唯一の会員として加入したことに続き、今回のプロジェクト選定は、Hopaeのデジタル身元認証とセキュリティ関連技術力が認められたことに意義がある」とし、「今回のプロジェクトを通じて、数年以内にEU規制に従うすべての企業が自社ログインおよび会員認証システムにHopaeの技術を活用する可能性が開かれ、Hopaeの欧州市場進出にも非常に肯定的に作用するだろう」と話した。
Hopaeは、次世代自己主権型アイデンティティ(SSI)ベースの身元認証およびアクセス管理(IAM)SaaSを開発するスタートアップだ。全国民が使用した新型コロナウイルスの電子予防接種証明書アプリ(COOV)の開発を総括したシム・ジェフン代表とチームが創業し、最近、韓国最大のスタートアップイベントであるCOMEUP 2023のピッチングコンテストで、全世界53カ国から応募があった960チーム中、最終10チームに選ばれた。昨年9月にグローバルアクセラレータである500グローバルから資金を調達し、これを足掛かりに来年、米国、欧州をはじめとするグローバル市場を本格的に開拓する予定だ。
新型コロナウイルスの流行の余波であらゆる分野のデジタル化(DT)が急速に進む中、デジタル身元認証市場は、米国の市場調査機関グランドビューリサーチの調査で、2030年までに約1,020億ドル(約15兆1,410億4,800万円)規模に成長すると予想された。EUと米国は政府主導で自己主権型アイデンティティ基盤の政策と規制を導入中であり、今後、多くの変化と機会が創出されるとみられる。
<報道資料提供:Hopae>
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