SKのチェ・テウォン会長「日韓経済協力で中国と競争...米国を含む3者協力体制に拡大すべき」

「韓国と日本がEUのような単一市場型の経済協力体として発展すれば、大きなシナジー効果が生まれるだけでなく、北東アジアの平和にも役立つ可能性がある」。

SKのチェ・テウォン会長が日韓経済協力体構想を具体化した。一時、現地化にオールインしていた中国との競争が本格化する中、日本との協力で危機を打開し、さらに米国を含む3者協力体制を強化しようというのが骨子だ。

チェ会長は4日（現地時間）、米・ワシントン近くで開かれた「2023トランス・パシフィック・ダイアローグ(TPD)」に出席し、日韓経済協力の必要性を強調した。

チェ会長はこの日、「日韓関係の新時代、そして日米韓三国間協力」をテーマに開かれた最初のセッションで「韓国と日本はこれまでWTO体制で多くの恩恵を享受してきたが、今はその恩恵がなくなりつつあり、大きな市場だった中国は今や強力な競争相手に変わった」とし、「このような状況において、韓国と日本の協力こそがこれを打開する解決策になる」と強調した。

また、「韓国と日本は高齢化問題と人口減少、低い経済成長率などの問題に共に直面しており、今の経済的地位を維持することも難しい状況だ」とし、「これを解決する方法はEUのような経済協力モデルだ」と説明した。

チェ会長はまた、「EUも最初はフランスとドイツが鉄鋼や石炭などの産業での経済連合で始まったが、今では世界で3番目に大きな市場に成長した」とし、「韓国と日本もエネルギーや半導体などの分野で協力すれば、多くのシナジー効果を享受できる」と述べた。

チェ会長は「韓国と日本が強力な経済同盟を結び、大きな市場に成長すれば、中国やロシアも参加できる機会ができ、最終的には北朝鮮問題など北東アジア全体に平和をもたらすことができる」と展望した。

チェ会長はこの日のディナーの席でも日韓経済協力体の効果と日米韓3国の経済協力の必要性を強調した。

チェ会長は「韓国と日本は世界で輸入するLNGの割合が30%を超えるほど多くのエネルギーを輸入している」とし、「韓日両国はLNGや石油輸出国に対して価格交渉力を発揮できるほか、観光業、スタートアッププラットフォームなどでもシナジー効果を得ることができる」と強調した。

さらに「米国と協力すれば、日米韓3国の経済共同体は30兆ドル（4,032兆9,300億円）以上の巨大経済圏になる可能性がある」と強調した。

TPDは、日米韓3か国の元・現職の高官と学者、シンクタンク、財界関係者が一堂に会し、北東アジア・太平洋地域の国際問題を議論し、経済・安全保障協力の解決策を模索する集団知性のプラットフォームとして、2021年に初めて開催され、今年で3回目を迎えた。

国際情勢の不確実性が高まる中、今年は△日米韓3者協力△米中戦略競争と台湾問題△科学革新の地政学的影響とグローバルサプライチェーンの未来△北朝鮮の核の危機△地政学的転換点：ウクライナ、中東、そしてアジアなどをテーマに4日から様々な議論が行われた。

特に、昨年のTPDでは、日韓両国の相互協力と両国間交流の活性化が主な議題だったのに対し、今年は一歩進んで日米韓3者間の協力案の議論に拡大した。

今回の行事には初日、チャック・ヘーゲル元米国防長官、タミー・ダックワース上院議員（イリノイ州）、ビル・ハガティ上院議員（テネシー州）、トッド・ヤング上院議員（インディアナ州）らが出席した。2日目には、カート・キャンベル米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)インド・太平洋調整官、スティーブン・ビーガン元米国務省副長官、ロン・クレイン元米ホワイトハウス秘書室長、ジョン・オソフ・ジョージア州上院議員らがTPDを訪れた。

日本からは森本敏元防衛大臣、藤崎一郎元駐米大使、杉山晋輔元駐米大使、深川由起子早稲田大学教授らが出席し、韓国からはチョ・ヒョンドン駐米大使、キム・ソンファン元外交部（外務省に相当）長官、パク・チョルヒ国立外交院長らが出席した。

SKは「各国の元・現職の高官をはじめとする指導層が『韓米日3か国の集団知性プラットフォーム』というチェ・テウォン会長の構想に共感し、TPDに多数参加した」とし、「複雑化した国際情勢と共同課題の解決のために相互協力と政策共助が必要だと判断した」と説明した。