【スペシャルリポート】急激に膨張する生成型AIコンテンツ...著作権問題が浮上

【スペシャルリポート】急激に膨張する生成型AIコンテンツ...著作権問題が浮上

人工知能(AI)が人間の創作領域まで進出したことで、法的・倫理的な問題が浮上している。適法にアクセスすれば、制限なくAIが著作物を学習できるようにすべきとの賛成側と、著作権者の権益を過度に害する結果になりかねないとの反対意見とで対立している。AI著作物に関連する社会的な議論が必要との見方だ。

◇雨後の筍の生成型AIコンテンツ...データ学習の論争

コンテンツ制作のための生成型AIツールは無数にある。△テキストを入力したり、画像ファイルをアップロードすると絵を生成する「Midjourney（ミッドジャーニー）」 △希望する画像について描写すると、似たような画像を生成する「DALL-E」 △画像をアップロードすると、ディープラーニング技術を活用して自動的に着色してくれるツール「NaverウェブトゥーンAI Painter」 △入力した文章の文脈を分析した後、続くストーリーとセリフを即座に創作する「Wrtn（ルートン）」 △音楽生成型AI「POZAlabs（ポザラボ）」などだ。

Disney+（ディズニー・プラス）は、オリジナルシリーズ「Casino（カジノ）」の制作当時、ディズニーの独自生成型AI「De-aging（ディーエイジング）」の技術を活用し、俳優チェ・ミンシクの過去の姿を蘇らせ、音を分離・制作した。「ミリーの書斎」は、本の内容に創作を加えて作った映像コンテンツ、テキストを入れると様々な声で読んでくれるAIオーディオブックサービスを提供した。スタジオジニのドラマ「ガウス電子」やスカイライフTVの芸能番組「Steel Troops（スティールトゥループス）」の挿入曲もAIが作った。kt alpha（ケイティーアルファ）ショッピングはAIが創作した音楽をBGMで送出している。

AIが成果物を生成する過程で収集・利用するデータ・著作物に対する著作権紛争が顕在化している。巨大言語モデル(LLM)は数百億個以上のパラメータを備えなければならず、これを学習するために非常に膨大なデータが必要だからだ。

問題は、AIが創作物を作るためのデータ情報分析（AI学習用データ加工・抽出）のプロセスが受け入れられるかどうかだ。この時点で著作権論争が発生する。AI創作物が既存の創作者の著作権を侵害していないかどうかを見極めなければならないとの指摘だ。AIはデータマイニングが中核であるため、AI学習に必要なデータの著作権の議論が求められている。

◇AI著作権の活用基準「甲論乙駁」

国会でも関連の議論が起きている。無所属のファンボ・スンヒ議員は、適法にアクセスした著作物に対する情報分析を行う場合、著作物の複製・送信と2次的著作物の作成ができるようにし、複製物については必要範囲内で保管もできるようにする内容の著作権法の一部改正案を代表発議した。ただ、法案処理は不透明な状況だ。特に政界が総選挙モードに入れば、法案処理は後回しになる可能性が大きい。第21代国会で可決されなければ自動廃案となる。

<文化体育観光部は、生成型AIの使用時の留意事項、著作権登録など、主要事項をまとめた「生成型AI著作権ガイドブック」を発表した。>

政府も動き出している。文化体育観光部（省）は、生成型AI使用時の留意事項、著作権登録などの主要事項をまとめた「生成型AI著作権ガイドブック」を昨年発表した。案内書には、AI事業者と著作権者、利用者などを対象とした主なガイドラインが盛り込まれている。具体的には、AI事業者は適切な補償などの方法で適法な利用権を確保する必要がある。また、AI事業者はサービス提供時に既存の著作物と同一・類似のAI成果物が導出されないよう、著作権侵害防止に努めなければならない。

目的のAI成果物を作るために入力するテキスト、画像、音声などのデータが他人の著作権を侵害したり、侵害を誘発したりしないように注意しなければならないとの内容も含まれている。また、「人間の創造的な介入のないAI成果物」に対する著作権登録は不可能であるとの内容などが掲載されている。

ただ、SW業界はこれに反発している。韓国ソフトウェア産業協会傘下の超巨大AI推進協議会は、当該ガイドブックについて「学習データに対する適法な権限を確保することを勧告する」との文言の削除を提案した。

協議会は、案内書の勧告内容は、膨大なデータの利用目的、期間、対価などを一つ一つ協議・契約しなければならないとの意味に解釈される可能性があると指摘した。グローバルビッグテックが相次いで新しい超巨大AIモデルとサービスを発表している中、このような手続きでは迅速な技術開発が不可能で、グローバル競争に遅れをとらざるを得ないというのが業界の意見だ。

原文：https://www.etnews.com/20240205000006