赤字が増大したAI上場企業、業績改善とスケールアップが課題
赤字が増大したAI上場企業、業績改善とスケールアップが課題
人工知能(AI)技術を前面に押し出したKOSDAQ(コスダック)AI企業が赤字続きで、今年は「業績改善」と「スケールアップ」の二兎を追わなければならない課題に直面している。
14日、証券取引所によると、Saltlux(ソルトルックス)、Konan Technology(コーナンテクノロジー)、Alchera(アルチェラ)など、KOSDAQ上場のAIソリューション企業の昨年の赤字規模が前年比で増加したことが分かった。
SaltluxはAI・ビッグデータプラットフォーム企業で、昨年連結ベースで308億ウォン(約34億1,800万円)の売上を上げたが、93億ウォン(約10億3,200万円)の営業損失を記録した。2022年の売上高303億ウォン(約33億6,200万円)、営業損失20億ウォン(約2億2,252万円)と比較すると、売上高は若干上昇したが、損失規模は大きく拡大した。2020年のKOSDAQ上場以来、3年連続で営業損失を出している。
Konan Technologyは2022年の154億ウォン(約17億1,300万円)から2023年は244億ウォン(約27億円)と、売上が大幅に増加したが、営業損失規模も40億ウォン(約4億4,300万円)から110億ウォン(約12億2,000万円)と、2倍以上に増えた。
上場直前の2021年には売上高178億ウォン(約19億7,900万円)、営業利益22億ウォン(約2億4,400万円)、当期純利益19億ウォン(約2億1,000万円)を記録したが、2022年の上場後から2年連続で赤字を記録している。
映像認識AIソリューション企業のAlcheraも昨年、売上高116億ウォン(約12億9,000万円)、営業損失185億ウォン(約20億5,800万円)を記録した。営業損失は2021年に111億ウォン(約12億3,200万円)、2022年は169億ウォン(約18億7,500万円)と継続的に増加している。2020年のKOSDAQ技術特例上場後、3年連続で営業赤字が累積している状況だ。
VAIVcompany(バイブカンパニー)、Maum AI(マウムエイアイ)など、KOSDAQに上場した他のAI企業も前年比で営業損失規模は縮小したが、赤字であることは同じだ。
これらのAI企業の共通点は、巨大言語モデル(LLM)などを独自に開発し、AI技術の内在化に長年投資してきたことだ。LLMベースの生成型AI分野は、良質なデータと大規模なコンピューティングパワー、優秀な人材の有無が競争力を左右する。AI学習に必要な高性能グラフィック処理装置(GPU)の購入など、インフラ部門への巨額の投資も必須だ。
業界関係者は「生成型AI分野は、NAVER(ネイバー)のようなビッグテック企業も数年間にわたって数千億ウォン(数百億ウォン)をかけてLLMなどを開発するほど膨大な投資が必要な分野で、すぐに利益を出すのは容易ではない状況だ」とし、「代わりに韓国企業の中には、独自のLLM開発の代わりにオープンソースや軽量化モデル(sLLM)などで現実的な選択をする企業もある」と明かした。
市場に変化がないわけではない。昨年まで生成型AI技術の可能性に注目する傾向が強かったが、今年から企業や公共機関などの需要者を中心に実質的なAI活用に関心を持っている。AI企業も昨年下半期から本格的に関連需要を探し、業績改善に集中している。
Alcheraは昨年末時点の受注残高が103億ウォン(約11億4,600万円)で、過去最高を記録したと明らかにした。昨年、別途基準で年間売上高が104億ウォン(約11億5,400万円)に迫る規模だ。
Alcheraは顔本人認証、身分証本人認証、入退室管理、山火事の早期感知などのソリューションを有しており、これを金融、環境、政府、公共機関、空港などに供給している。ほとんどが顔認識AIソリューション事業の売上で、今年は金融圏への事業拡大に集中する計画だ。
専門家は、業績の改善と会社の成長のためには選択と集中が必要だと口をそろえる。特に、OpenAI(オープンエイアイ)のChatGPTやNAVERのHyperCLOVA X(ハイパークローバエックス)のような汎用AIではなく、特定の産業や業務に合わせたバーティカルAIサービスとして特性化することが必要だということだ。
韓国科学技術院(KAIST)ムンスル未来戦略大学院のイ・ギョンサン教授は「政府は超巨大AIや長期課題中心の国家主導型プロジェクトよりも、実質的な需要が創出できる分野の市場を開く制度改善型プロジェクトに集中し、AIソリューション産業を育成しなければならない」とし、「特に中小企業のソリューションがより迅速に導入されるよう支援が必要だ」と話した。
原文:https://www.etnews.com/20240412000157
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