韓国政府、2030年までに既存システムの90%をクラウドネイティブに転換へKORIT

韓国政府、2030年までに既存システムの90%をクラウドネイティブに転換へ

行政安全部、SaaSは70%適用を提示
4年で転換率2倍近く増
予算確保・技術の問題は解決課題

韓国政府が2030年までに既存の情報システムの90%をクラウドネイティブに転換し、サービス型ソフトウェア(SaaS)は70%まで適用するという方針を立てた。

12日、情報通信技術(ICT)業界によると、行政安全部（省）は主要公共機関に対し、「クラウド転換基本原則及び基準」を非公開で伝えた。

この基準には、現行の情報システムのクラウドネイティブ転換率を2030年に90%と明記した。また、同年のSaaS適用率は70%と提示した。

これに先立ち、政府は昨年10月に発表した「公共部門の情報資源クラウド転換計画」で、2026年以降、現行の情報システムの50%以上をクラウドネイティブに転換し、SaaS適用率を35%以上に引き上げると明らかにした。

4年間でクラウドネイティブの転換率は2倍近く、SaaS適用率は2倍に増やす計画だ。クラウドネイティブへの転換を加速し、安定性や使用性、管理効率性などに優れたSaaSの適用を最大化する方針を反映させたものだ。

クラウドネイティブはクラウドの成熟度の最高段階だ。情報システムとアプリケーション（アプリ）の設計、開発、構築、運営の過程で、クラウドの機能と利点を最大限に活用して性能・効率性を最大化する。

業務生産性と国民の利便性を高めるために、クラウドネイティブベースのデジタル転換を早めるというのが政府の方針だ。

ただ、予算の確保、技術的な問題など解決すべき課題もある。政府が機関別の状況や技術水準を考慮して推進すべきとの声も出ている。研究開発と活用度の向上のためには、適切な予算投入も不可欠だ。

ある公共機関の情報化事業担当者は、「政府は各機関が自らクラウドネイティブに転換すべきとの立場だが、毎年の公共情報化事業の予算は限られているため、事業に限界がある可能性がある」とし、「大きな目標の提示に合わせ、細かな課題と実行計画など、具体化した戦略が必要だろう」と話した。

<写真=ゲッティイメージバンク提供>

原文：https://www.etnews.com/20240812000245