来年、技術スタートアップを23万社増へ

韓国・中小ベンチャー企業部、成果指標再編
経済成長率比5%拡大に意欲
ディープテック・超格差イノベーション企業に集中
グローバル進出・官民協力を強化

韓国の中小ベンチャー企業部（省、中企部）は、来年の起業政策の中核成果指標を技術基盤のスタートアップの増加に合わせ、主要な政策を推進する。経済成長率対比5%増の23万件に技術基盤の起業を増やすことが目標だ。スタートアップ数を増やすよりも、ディープテックや超格差（スーパーギャップ）などの革新的なスタートアップを集中的に育成し、グローバル起業大国として飛躍していく方針だ。

中企部が10日、来年度の政府予算の国会審査に提出した成果計画書で、中企部は予算編成の成果指標をこうした内容に再編した。今年、予算編成の過程で業績指標として盛り込んだ△法人創業企業数△受益スタートアップの2年後の生存率△資金調達の受益中小企業の売上額増加率に変わり、技術基盤業種のスタートアップ数に一元化した。

これまで中企部は、発足前の2016年度予算案の審査から法人創業企業数を起業政策の成果指標に盛り込んでいた。実際、中企部がスタートアップ数の増加を中心に政策を広げた結果、スタートアップ数は増加の一途をたどり、2015年の9万3768社から2021年には12万6905社と大きく増えた。昨年は、金利引き上げや原材料価格の上昇など、韓国内外の経済状況の悪化により、スタートアップ数は11万3889社とわずかに減少した。

中企部が成果指標を、技術基盤のスタートアップの増加として設定した理由も、この間、起業政策が十分な数の起業増加となったと判断したためだ。ディープテックやスーパーギャップ分野の企業を発掘し、スタートアップを育成することを目的としている。

中企部が国会に提出した来年度の起業予算の内訳にも、こうした方向性が反映されている。既存の事業予算の多くが縮小された中でも、グローバルスタートアップの育成のためのスタートアップ事業化支援予算は、今年に比べ21億ウォン（約2億3,116万円）増の180億ウォン（約19億8,072万円）に策定された。官・民共同の起業者育成、いわゆるTIPS（ティップス）プログラムの予算も80億ウォン（約8億8,031万円）増の1,181億ウォン（約129億8,900万円）に編成された。技術イノベーションと成長を後押しするため、ディープテック企業の育成、グローバル展開、官・民協力のための予算が強化された。

起業政策は、成果目標以外にも、中企部は地域における中小企業の育成、中小企業の技術開発(R&D)分野の成果指標も再編した。地域政策は、地域産業の育成事業全体ではなくR&D事業に限定し、事業化売り上げ実績を見ることとした。規制自由特区のイノベーション育成事業の事業化成功率も追加した。R&D分野は、韓国発明振興会のSMART評価スコアと政府拠出金1億ウォン（約1,100万円）あたりの累積売上額を組み合わせた新しい指標を準備して成果を評価する。
中企部は「中小ベンチャー企業と小規模事業主のグローバル進出とデジタル転換を通じて『中小・ベンチャー50+』のビジョンを達成する」とし、スタートアップコリアの拡大、規制改革、グローバルイノベーション特区を「韓国型イノベーションクラスター」として造成するなど、グローバル起業大国として飛躍することが、来年の財政運営の方向性の中核だと成果計画書を通じて明らかにした。

<画像=中企部の2024年度予算案前年度比戦略目標別財源配分の変化（資料:中小企業部）>

原文：https://www.etnews.com/20230908000191