日中韓教育大臣、4年5ヶ月ぶりにソウルで会談...「デジタル教育政策を共有」

日中韓教育大臣、4年5ヶ月ぶりにソウルで会談...「デジタル教育政策を共有」

韓国と日本、中国の教育大臣が、人工知能(AI)など、新技術を活用したデジタル大転換時代の教育政策と今後の交流協力案を模索した。

韓国教育部（省）は15日、ソウル瑞草（ソチョ）区のザ・Kホテルで第4回日中韓教育大臣会合を開催したと明らかにした。

日中韓中教育大臣会合は、3国の教育協力案について議論するため、2015年の第6回日中韓中首脳会議において韓国主導で作られた閣僚級協議体だ。今回の会議は、2020年以来4年5ヶ月ぶりに開かれた。

会議にはイ・ジュホ副総理兼教育部長官、盛山正仁文部科学大臣、ハイ・ジンポン中国教育部長、イ・ヒソプ日中韓3国協力事務局(TCS)事務局長が出席した。

この日、3ヶ国の大臣は△デジタル大転換時代、3ヶ国の未来教育協力強化案△未来世代交流活性化のための3ヶ国協力案△「キャンパスアジア」事業の成果共有及び発展案などについて議論した。

教育部は、AIデジタル教科書の導入と授業革新のための大規模な教師研修、デジタル教育規範の策定などを骨子とする「AIと教師が主導する教室革命」について紹介した。

日本は2019年に開始したGIGA(Global and Innovation Gateway for All)スクールプログラムを通じた、学生に合わせた教育と教師の業務軽減の努力について、中国は情報通信技術(ICT)活用部門でユネスコ最高賞を受賞したスマート教育についてそれぞれ共有した。

会議後に発表した「2024日中韓教育革新共同宣言」で、3カ国は「教育の全領域でデジタル転換を体系的に推進するため、デジタル教育政策と優秀事例を共有することにした」と明らかにした。

また、「デジタル格差、サイバーセキュリティや安全性など、技術活用に伴う懸念事項に迅速かつ効果的に対応できるよう、デジタル教育に適用すべき基本原則を共有し、様々な解決策を模索するために3カ国が協力することに合意した」と述べた。

また、「小・中・高校の学生間の交流、相互訪問や文化体験を奨励し、理解と友情を深めるために、青少年スポーツや文化イベントなど様々な活動を支援する」と話した。

2030年までにキャンパスアジアに参加する大学生の数を3万人まで拡大するよう積極的に支援し、ASEAN+3、東アジア首脳会議(EAS)、アジア欧州首脳会議(ASEM)を含む多国間協力体での協力を強化していく方針だ。

イ教育部長官は「3ヶ国の連帯がアジア、さらには世界の発展を早めるだけでなく、革新的な協力プラットフォームとして定着することに期待している」とし、「3ヶ国の未来世代がデジタル大転換時代、『ビッグブラー』時代の変化を先導し、世界共通の問題に対応できるよう、日本、中国政府とともに関心を持ち、惜しみなく支援していく」と述べた。

盛山文部科学大臣は、「若い学生が未来を歩む上で最も重要なのは教育だ」とし、「3ヶ国の教育協力と交流が果たす役割は非常に重要であり、その重要性は今後さらに大きくなっていくだろう」と強調した。

ハイ・ジンポン中国教育部長は「各分野の教育協力が再開され、教育分野の二国間交流と3ヶ国協力の新たな局面を打開することを期待している」とし、「3ヶ国協力がさらにスピード感を持ち、より多くの成果を上げれば、地域の繁栄、世界の安定に大きく貢献するだろう」と述べた。

<画像=国のイ・ジュホ副総理兼教育部長官（左から2人目）が15日午後、ソウル瑞草区のザ・Kホテルで開かれた第4回日中韓教育大臣会合で記念撮影をしている。（左から）盛山正仁文部科学大臣、韓国のイ・ジュホ教育部長官、ハイ・ジンポン中国教育部長、イ・ヒソプ日中韓3国協力事務局(TCS)事務総長。（韓国教育部提供）>

原文：https://www.etnews.com/20240615000025