ホスピタリティプラットフォームDX輸出...グローバル進出目指す

[スペシャルレポート]ホスピタリティプラットフォームDX輸出...グローバル進出目指す

コロナ禍以降、観光産業が活性化し、ホスピタリティ業界にデジタル転換(DX)の波が押し寄せている。現在、ホスピタリティ業界の最大の問題はDXだ。まだ多くのホテルは、電話やファックスで予約を受け付け、客室状況の把握を手作業で行っている。様々なチャンネルを通じて流入した予約が重なるなどの問題が発生している。顧客のチェックインの際、連絡先・住所・カード情報も手書きで記入しなければならず、業務の負担増、情報漏れやエラーなどの問題が避けられない。
ホスピタリティプラットフォームは、事業の競争力であり、本質である顧客サービスの向上に集中できるよう、情報技術(IT)を支援している。技術力を基盤にグローバル進出を目指しており、観光産業の経済貢献度を高めることができる見込みだ。

◇客室の予約からルームサービスまでデジタル化
yanolja cloud（ヤノルジャクラウド）はサービス型ソフトウェア(SaaS)ソリューションを通じてホスピタリティ産業のデジタル転換を支援している。大きく △予約エンジン △チャンネル管理システム(CMS) △資産管理システム(PMS) △客室管理システム(RMS)などを輸出している。これにより、顧客の旅行プロセスをきめ細かく管理している。顧客の利便性とホテル事業者の運営効率を最大化している。
yanolja cloudのソリューションの輸出国数は2022年末時点で170カ国以上に達する。60あまりの言語に対応し、8万以上のソリューションライセンスを輸出・供給している。
今年買収したGo Global Travel（GGT、ゴーグローバルトラベル）が有するインベントリー事業者もyanolja cloudの潜在顧客群だ。GGTは200カ国あまりを対象に100万以上のインベントリーを保有している。買収後の統合作業が完了した時点で、yanolja cloudはソリューション提供の顧客と供給地域を拡大することができるとみられる。

ONDA（オンダ）は、企業間取引(B2B)オンライン客室流通プラットフォームとPMS、CMSなどのホスピタリティ運営ソリューションを同時に提供している。PMSは中・小型ホテルから大型ホテル・リゾートまで、ホテルの規模に応じて細分化して販売している。運用方法によって必要な機能が大きく異なるからだ。
ブティック（小規模）ホテル向けのHoteliers.Guru（ホテリアス.グル）、中・小型ホテル向けのOA PMS（オアピーエムエス）、大型ホテル・リゾート向けのDive（ダイブ）など、ホテルの全領域をカバーするPMSラインナップを販売中だ。セルフチェックインのKiosk（キオスク）、キーレスドアロックなどの無人化ソリューションも提供している。オンライン販売から予約、顧客対応、客室管理、料金精算まで、断片化したホテル運営のプロセスを一度に管理できる「ホテルプラス」も提供している。
PMSは韓国内外の40以上の販売チャンネルにリアルタイムで供給するB2B販売プラットフォーム「ONDA HUB（オンダハブ）」と連動している。ホテルの客室在庫と料金はすべてのチャンネルに自動的に同期され、希望するチャンネルでの販売も可能だ。
ONDAはタイ、ベトナム、シンガポールなど東南アジア地域と台湾を中心にグローバル展開中だ。今年中にタイ、トルコ、アラブ首長国連邦(UAE)で目に見える成果を出すことが期待されている。中東・北アフリカ(MENA)、欧州への進出も控えている。

H2Oホスピタリティは、予約からチェックイン、チェックアウト、ルームサービスなど、ホテルで発生するすべてのサービスをデジタル化できるよう支援している。
「H2Oフロー」ソリューションは、モバイルチェックイン、スマートドアロックなどのサービスを提供している。客がフロントを通らずに直接入室できる。ルームサービスと付帯施設の予約まで、モバイルで可能にする。客は、言語の壁やフロント担当者の不在などによる不便が軽減される。ホテルは運営効率を高めることができる。また、ホテルは蓄積されたデータを基に、メンバーシップサービスの提供、カスタマイズされたプロモーションなどを行い、精密なターゲットマーケティングが可能だ。
H2Oのスマートチェックインサービスは平均80～90%の利用率を示しているという。7カ国、34都市でサービスを展開中だ。管理している客室は計19万室と集計された。最近では、グローバルホテルチェーンである「ミレニアムホテル&リゾート」の中東・アフリカ支社と契約を締結した。これを通じ、中東での事業拡大の活路を模索している。

◇DX、観光産業経済への貢献度向上
ホスピタリティプラットフォームがグローバルに事業を拡大し、観光産業の経済貢献度は高くなると思われる。
yanoljaリサーチが調査した資料によると、韓国の観光競争力は良好であることが分かった。しかし、実際、観光産業の経済貢献度はOECD（経済開発機構）最下位だった。
評価項目は △環境造成 △観光政策及び基盤造成 △インフラ △自然・文化資源などだ。環境づくりにおいてICTの準備レベルは7位で、グローバル上位に入った。ただ、ビジネス環境、安全とセキュリティ、人材と労働市場のレベルは30位以下だった。保健・衛生は17位にだった。

観光政策及び基盤造成分野では、価格競争力が10位と比較的高かった。ただ、インフラ面では競争力が低いことが分かった。陸上・港湾インフラは15位、観光サービスインフラは23位、航空インフラは24位だった。
観光産業の経済貢献度は、OECD加盟国中で最下位だった。yanoljaリサーチによると、OECD38ヶ国の観光産業のGDP貢献度ランキングのうち、韓国は36位となった。GDPに寄与しているレベルは2.8%にとどまった。韓国観光公社によると、2020年のGDP対比の観光産業の割合は2.4%に過ぎないことが分かった。

DX転換は、観光産業の経済貢献度を高める中核となる。DXを通じて韓国の観光市場の活性化が可能だからだ。境界のないグローバル旅行が可能になり、インバウンド客が韓国旅行、観光施設を便利に利用できる。データを確保してサービスの高度化や完全自動化、超個人化された旅行環境の構築も可能だ。これを通じて、韓国のインバウンド観光の競争力と外貨の確保が可能になると見込まれている。

ホスピタリティ業界の関係者は、「最近、準備期間が短く、近距離の海外旅行が広がり、リアルタイムの需要管理が重要になってきている。チャンネルの多様化で予約を効果的に管理できる技術も必要になっている」とし、「DXで旅行客の満足度や、観光産業の経済貢献度を高めることができる」と話した。

原文：https://www.etnews.com/20230904000243