[ET時論]世界最高を目指すための革新・挑戦型国家と、望ましい技術政策の方向性

[ET時論]世界最高を目指すための革新・挑戦型国家と、望ましい技術政策の方向性

韓国の国内総生産(GDP)に対する研究開発(R&D)の投資比率は2021年基準で約5.21%で、1位のイスラエル(6.02%)に次ぐ世界2位であり、OECD加盟国の平均(2.73%)に対してほぼ2倍の水準を達成した。「2022年ICT R&D統計」によると、韓国の情報通信技術(ICT)企業の投資比率は2022年基準で全産業分野の企業のR&D開発費が59.1%と非常に高いといえる。

最近、産業研究院が革新政策の専門家50人を対象に行った調査は、韓国の研究開発政策が進むべき方向性について、R&Dは全般的に投入に対する成果不足の問題について全体的な共感を持っており、技術的成果よりも経済的成果の不足をより強調し、国家R&Dガバナンス戦略体系の改善が急務であることを強調した。多くの専門家は、このような現象をR&Dパラドックスとして説明している。韓国型R&Dパラドックスは硬直的なシステムで、構造的な問題として生産性と繋がらず、経済的成果や優れた知識成果を創出することに限界があると指摘している。

韓国のR&D政策の主な問題点

筆者は過去20年間、様々な国家融合型R&Dプロジェクトなどの企画・評価業務を含め、直接現場でR&D課題などを遂行したことがある。また、関連分野の学会で学会長を務め、様々な政府傘下の科学技術分野の研究機関や、地方自治体の出資・出先機関などと共に革新エコシステムの構成員として活動し、海外の研究機関や国際機関などとも協業経験を持つようになった。最近、33年ぶりにR&Dの予算が削減されたことをめぐり、研究者コミュニティでは不満が高まっている状況だ。筆者は、やや出遅れた部分がないわけではないが、科学技術首席の新設とともに研究開発革新、先端バイオ、AIデジタル、未来戦略技術など4つの秘書官などを新設した。残りの国政運営期間中、国家R&D革新システムを整備するため、関連部署と共に望ましい革新政策を推進することが期待されている。

しかし、グローバル企業の革新成長率が速くなり、革新の寿命も短くなっている中、韓国の成長エンジンも低成長の沼に陥るのではないかと懸念される部分もある。例えば、中国のEコマースプラットフォームであるAliExpress（アリーエクスプレス）・Temu（テム）の超低価格攻勢で韓国市場を拡大し、コマースの侵略に対して、NAVER（ネイバー）、Kakao（カカオ）、coupang（クーパン）などは新たなビジネスモデルを模索し、対応策を早急に整備しなければならない状況に直面している。電気自動車産業の場合、販売台数で世界1位の中国のBYD（ビヤディー）がテスラを抜き、家電メーカーのシャオミが電気自動車市場に参入したことで韓国の電気自動車市場は減速し、危機を迎えたとの分析もある。オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)が発表した「ASPI中核技術追跡指標報告書」によると、調査した44の中核技術のうち、64の中核未来技術を含む中国は37の分野で先導している。一方、韓国は多くの分野でグローバル国家に比べて遅れていることから、ファーストムーバーの技術大国に跳躍する道は、国家レベルの技術経営戦略とガバナンス体系に対する構造の転換であるとの指摘には共感する。

では、世界最高を目指すための革新・挑戦型国家と望ましい技術政策の方向性は何だろうか？グローバル技術革新競争力を備えるため、次の4つを国家革新システムとして提案したい。

まず、汎省庁レベルの技術経営システムの構築が必要だ。韓国政府は2月1日、巨大科学の必須基盤分野の戦略ロードマップを国家戦略特別委員会から発表した。これを本格的に育成する上で必要なアプローチだと考えている。技術経営は、技術と関連した経営と経済的な問題を扱う融合学問で、ジョージフ・アロイス・シューペッターの「創造的破壊(Creative Destruction)」を皮切りに、米スタンフォード大学のウィリアム・ミラー教授の1980年代の技術革新を効果的・効率的に発掘、選択、獲得、開発、保護し、グローバルな技術競争が激化する国家レベルでアプローチすることが必要と思われる。

韓国はほとんどの技術経営の発掘や選択過程は優れているが、これを持続させ未来の成長動力に転換する必要がある。さらには国家産業競争力を高めることができる革新のValue Chain（バリューチェーン）の構成と管理は、アップストリームも重要だが、ダウンストリームもまた必須と言える。そのために、汎省庁レベルの官民協力体制が革新エコシステムを管理する研究革新(R&I：Research & Innovation)ベースの国家技術経営システムレベルのアプローチが必要と言える。

第二に、国家競争力のある製品中心の融合型サービスR&Dが必要だ。韓国は伝統的に製品のR&Dを中心に核心要素技術の開発を通じて「製品革新」と「工程革新」を主導し成長してきた。製造業のサービス化はすでに始まっているが、これは、人工知能(AI)技術・サービスの革新を通じて加速すると予想される。筆者は知能型IoT(AIoT)トラックの主任教授として、AI経済時代に適合する自律型ロボットや自動車スマートホームなどAIoT製品を対象にサービス化とともに、AI・データを組み合わせた形のサービスビジネスモデルの開発の講義を行っている。これにより、融複合的なデータ基盤の新しいサービスR&Dは、家電はもちろん、様々なモノなどがAIサービスと共に新しい高付加価値の製品を既存のバリューチェーンが別の形で拡大することに貢献するだろう。特に、AIを搭載したITサービスが全産業のデジタル転換を主導し、ユーザーに新たな経験価値を提供することで、私たちにはゲームチェンジャーとして跳躍するチャンスとなり、グローバル企業との協力はスケールアップの面で絶対に必要だ。

第三に、先制的な国家レベルのR&Dブランディングが必要だ。2月中旬、筆者はサウジアラビアの招待で第1回グローバルスマートシティフォーラムの2日目の基調討論者として、韓国のスマートシティ政策と様々な韓国の事例を紹介した。地方住宅部長官を含む各中央省庁の高官とサウジアラビアのデータAI庁長、リヤド市長を含む約500人が参加した中、彼らは韓国の技術競争力よりも、スマートシティがどのように国家の戦略的資産になったのかに関心を持っていた。現場でスマートシティを研究してきた筆者としては、国際市場で韓国の技術力だけでなく、これを推進する上で国家レベルの技術政策がどのように推進されたかについてのストーリーテリングが気になり、これによってどのようなR&D産業政策を推進したかに重きを置いている。特に、韓国はICT基盤の優れた統合とプラットフォームの連携技術を持つことで中国と競争しており、国家レベルの強力な公共データの開放政策をはじめ、様々な実証経験を持っている点を高く評価している。しかし、中国をはじめ、台湾、シンガポール、日本のスマートシティの国家競争力が高まっている傾向にあり、韓国が世界市場での立ち位置を失っていくのではとの懸念の声もある。彼らは技術競争力より経験をセールスしながら先制的にブランディング化し、市場に素早く定着していく一方、国内では予算規模や国家事業を推進する上で足踏みをしている状況だ。多国間の国家協力に対する競争が激しい中、先制的なR&Dブランディングを通じた国家マーケティングを通じて多様なグローバル協力体制を引き出す「Lock In（ロックイン）」効果のように、グローバル市場で独占的な地位を確立していくことができる戦略も必要だ。

第四に、少子高齢化時代の融合型人材育成と教育のパラダイムシフトが必要だ。例えば、AI・ビッグデータ時代に求められる人材育成と教育で開発者を養成し、現実的に採用市場でも優遇されるのは事実だ。しかし、先日、ニューヨーク大学のスコット・ギャラウェイ教授の記事を見て、ストーリーテリング基盤のサービス企画能力の重要性に共感するようになったが、アイデアや技術をどのように市場性のある革新的な製品とサービスにしていくのか、ソフトスキルも開発する過程では最初と最後に必ず必要となる力だと考える。筆者は過去に多くの企業が参加する国家課題に参加し、全体像を見ながら成果管理システムを構築した経験がある。レゴブロックに例えるなら、AI開発者はレゴブロック1つに集中して開発するが、これが組み合わさって何が作られ、どのターゲット市場に置いていくかを融合するクリエイティブな思考とリーダーシップは非常に重要だと言える。AI経済時代の融合人材は未来世代のために備えなければならない必須の力であり、このような両手利きの人材はグローバル市場でゲームチェンジャーになることができる必須資源となるだろう。

与野党を問わず、科学技術分野は我々の未来を担い、国家競争力を左右する。総選挙が終わり、残りの国政を遂行する上で、科学技術分野だけは一枚岩で進め、世界市場のゲームチェンジャーになるためスピード戦で速く動くことを願う。

延世大学情報大学院のイ・ジョンフン教授

<筆者>延世（ヨンセ）大学情報大学院教授、DT技術経営センター長。現在、ソウル市名誉市長と韓国ITサービス学会会長を務めており、技術経営経済学会会長を歴任した。国家スマート都市委員会委員、公共データ戦略委員会所属のデータ開放・活用専門委員会委員長、国家データ政策委員会の生産・共有分科委員会実務委員など、韓国内外のデジタル転換政策及びスマートシティの分野で活発な活動を展開している。2023年からUN HABITATが主導している「人中心のスマートシティ実現のための国際ガイドライン」の専門家グループに韓国代表として参加している。

<画像=延世大学情報大学院のイ・ジョンフン教授>

原文：https://www.etnews.com/20240411000224