韓日経済団体「韓国のCPTPP加入推進で協力」

韓国と日本の代表経済団体である韓国経済人協会と日本の経団連が、韓国のCPTPP（包括的・漸進的環太平洋経済同伴者協定）加入推進のために協力することを決めた。両国の輸出規制が完全に解消された後、新たに両国の経済協力が好転したことに伴う結果と解釈される。

韓経協と経団連は11日、東京の経団連会館で第30回韓日財界会議を開き、このような内容を骨子とした共同声明を発表した。

この日の会議には、韓国経済人協会のリュ・ジン会長ら韓国側の企業関係者15人、経団連の十倉雅和会長ら、日本側の企業関係者14人が参加した。韓・日の相互輸出規制が完全に解消してから初めて開かれる韓日財界会議だ。

この日の会議で両団体は韓国のCPTPP（包括的・漸進的環太平洋経済同伴者協定）の加入推進のための協力に合意した。この内容を韓日財界会議の共同声明書にも明示した。

韓国経済人協会のハン・ギョンヒョブ国際本部長は「韓日財界会議の発足以来、韓日の両経済界が協力して韓国のCPTPP加入のために努力するという内容が共同声明書に盛り込まれたのは今回が初めてだ」とし、「昨年から続いてきた韓日関係の好転による結果」との見方を示した。

韓日の協力を越えて、不安定な国際情勢に迅速に対応するため、韓・米・日３国の経済協力プラットフォームの構築が必要との意見も提起された。両経済団体は今後、韓米日首脳会議と連携し、3カ国の経済界が相互協力案を模索する「韓米日ビジネスサミット」の開催を検討することにした。

また、新しい経済成長動力の創出の一環として、今年、韓日間のスタートアップ協力にも乗り出す。

今年上半期中、東京で「韓日スタートアップ協力フォーラム」を開催することに合意した。また下半期、韓国で開催予定の次期（第31回）韓日財界会議と連携し、韓日両国の大企業とスタートアップが共に事業協力を議論する場も設けることで一致した。
韓国経済人協会のリュ・ジン会長は「来年は両国の国交正常化60周年の年」とし、「来年は人的交流が相互輸出規制以前の2018年の1000万人を超え、1500万人以上に拡大するといい」と話した。