日韓の中小企業がタッグ...相互協力「シャトル経済交流」モデル構築

日韓の中小企業がタッグ...相互協力「シャトル経済交流」モデル構築

韓国と日本の中小企業が相互協力し、民間レベルの「シャトル経済交流」モデルを作る。

韓国の中小企業中央会は18日、東京で日本の全国中小企業団体中央会とこうした内容を盛り込んだ業務協約(MOU)を締結したと明らかにした。

両機関は協約を機に、△業種別協同組合・協会など中小企業団体間の人的・技術交流の拡大△サプライチェーン発展のための中小企業間の交流支援△中小企業の人手不足・経営難解消のための政策・情報交換など、様々な分野で相互協力することにした。

中小企業中央会のキム・ギムン長は「サプライチェーンの再編などグローバル通商環境が急速に変化する中、韓国のICT融合技術と日本の素材・部品・設備など、両国の中小企業の強みを出し合い、政策課題を議論する場が必要だ」とし、「韓日の中小企業の経済協力が持続するよう、毎年1回、韓日団体間の政策フォーラムの相互開催を通じて、中小企業が相互訪問できる民間レベルのシャトル経済交流の協力モデルを構築していきたい」と話した。

全国中小企業団体中央会の森洋会長も「日韓両国の代表的な中小企業団体が力を合わせ、相互に発展する実質的な協力関係を続けていくことに期待している」と応じた。

全国中小企業団体中央会は、1956年に中小企業協同組合など、団体に関する法律に基づき中小企業の振興を目的として設立した。約2万7000の中小企業の協・団体と協会傘下の224万あまりの中小企業を会員とする日本の中小企業代表団体だ。

<中小企業中央会のキム・ギムン会長（左から4人目から）と、全国中小企業団体中央会の森洋会長（同5人目）が18日、東京で開かれた業務協約式で関係者らと記念撮影をしている（写真＝中小企業中央会）>

原文：https://www.etnews.com/20240718000078