韓国、AI・ネット無賃乗車防止（電気通信事業法改正案）・デジタル包容...産業育成・民生法案が山積

[スペシャルレポート] AI・ネット無賃乗車防止（電気通信事業法改正案）・デジタル包容...産業育成・民生法案が山積

<第21代韓国国会で成立すべきICT法案>

• AI基本法、産業振興・自主規制の調和の原則
• ネット無賃乗車防止法、コンテンツ・通信事業者の交渉義務を明示
• プラットフォーム自主規制法、利用者保護・共存協力を図る

第21代韓国国会が選挙レースを開始し、終盤に差し掛かっている。国会科学技術情報放送通信委員会の情報通信技術(ICT)分野では、昨年末、格安携帯電話の卸売価格の提供、ヌヌTV防止法、データセンターの安全義務の強化など、大きな主要法案を通過させた。しかし、依然として重要な懸案が残っている。人工知能(AI)基本法やネット無賃乗車防止法（電気通信事業法改正案）などは、与野党の7人以上の議員が発議するほど共感を得たが、保留となった。デジタル包容とデジタルサービスの安全、プラットフォームの自主規制など、懸案が山積している。4月に行われる第22回総選挙と前後して1～2回以上の法案通過の機会が残っているため、議論を急ぐべきとの産業界の声が強い。

◇AI基本法

AI基本法（AI産業の育成及び信頼基盤の造成に関する法案）も国会を通過できずにいる。この法律は、AIの概念規定とAI産業の育成・安全性確保のための方向性を盛り込んでいる。

生成型AI技術は急速に発展しているが、著作権侵害、ディープフェイク犯罪などの副作用も大きい。現行法では責任の所在が不明確で、被害の救済が難しい。ユーザー保護だけでなく、AI産業の発展のためにも法制定が急務だ。明確な法的ガイドラインがなければ、企業はそれに合わせた技術とサービスを開発することができない。

AI基本法は、産業振興と自主規制の調和を原則とし、AIの発展と信頼の基盤づくりの面で適切なバランスを図った。AI産業を体系的に育成するための技術開発、学習用データの構築及び起業支援などの根拠を設ける。科学技術情報通信部（省）長官が3年ごとに「人工知能基本計画」を策定・施行することを規定している。「人工知能委員会」、「人工知能信頼性専門委員会」、「国家人工知能センター」などの関連組織を新設し、産業振興のコントロールタワーの領域を任せる。

同時に、副作用に先制的に対応するための高リスク領域AIを定義する。高リスク領域AIについては、利用者に対する事前告知とともに信頼性の確保も義務化するなど、事業者の責務を規定した。

この法案は、科学技術情報放送通信委員会（科放委）の与・野党議員が発議したAI関連の7つの法案のうち7つを統合し、代表性も持っている。しかし、国家人権委員会が優先許可・事後規制の原則に反対を表明し、今月、法案の小委員会を通過した後、常任委員会を通過できずに保留となっている。第21代国会の会期中の成立も不透明だ。主管省庁である科学技術情報通信部は、AI産出物に対してウォーターマークの導入など、利用者保護のための必要最小限の規制を追加する部分について国会と積極的に疎通するなど、法案通過に積極的な姿勢を見せている。

◇ネット無賃乗車防止法（電気通信事業法改正案）

2020年12月から今年8月まで、計8つのネット無賃乗車防止（グーグル、ネットフリックス、フェイスブックなどデジタルコンテンツ事業者にインターネット網の利用料負担を義務づける）と公正な貢献のための電気通信事業法改正案が提出された。与野党は政争とは別に、持続可能なインフラ進化のため、通信事業者とコンテンツ企業(CP)などがインターネット網に公平に貢献するよう、政策環境づくりに努めてきた。

電気通信事業法に巨大コンテンツ企業と通信会社間の交渉義務を明記するのが骨子だ。コンテンツ企業にネット網の利用対価を強制したり、一定額以上を払うよう強制するものではない。コンテンツ企業と通信会社間の交渉力の差を考慮し、「無料網の利用対価」を禁止するという象徴的な条項を明文化し、どのような方法でも民間が自律的に交渉に臨むよう、最低限の公正な契約義務を課した。

8つの法案は、細かな内容は少し異なるが、円滑な交渉ができるよう事業者間の交渉を誘導し、促進する政策的環境を整えることに焦点を当てた。

SKブロードバンドとネットフリックスの訴訟戦が終わった後も、世界市場は韓国の「ネット無賃乗車」政策の動向に注目している。ネットフリックスはSKブロードバンドにネット網の利用対価に相当する経済価値を一部支払ったと推定されるが、YouTubeなど超巨大トラフィック発生企業のGoogle（グーグル）はまだネット網の利用対価を支払っていない。一方、NAVER（ネイバー）、Kakao（カカオ）などは専用回線費用という形でネット網の利用対価を通信会社に支払っている。

国会科学技術情報放送通信委員会の議員は国政監査のたびにネット無賃乗車の問題を指摘している。8人の議員の発議は、国会科学技術情報放送通信委員会の法案の中で最も多くの議員が発議した法案に該当する。ネット無賃乗車防止法は、ICTエコシステムの公正な発展のために第21代国会が必ず解決しなければならない議題に挙げられている。

◇プラットフォーム自主規制法

Google、NAVER、配達の民族、coupang（クーパン）などのオンラインプラットフォームの社会的影響力が高まり、圧力による利用者被害の可能性が浮上している。政府も代替案を模索している。

公正取引委員会が強力な事前規制でオンラインプラットフォームの圧力防止に注力する一方、科学技術情報通信部と放送通信委員会はオンラインプラットフォームの振興と利用者保護を同時に図る方向で法律案を検討した。科学技術情報通信部は、デジタルプラットフォームの自主規制研究班を構成して研究を行い、オンラインプラットフォームの自主規制案を盛り込んだ電気通信事業法の改正案を昨年11月に政府立法の形で発議した。強い推進の意思を示したのだ。

改正案は、デジタルプラットフォームの法的地位を付加通信事業者に規定する。デジタルプラットフォーム事業者など民間主導の多様で柔軟な規制が行われるよう、付加通信事業者と付加通信事業者団体が自主規制を行うことができる根拠を設け、政府は自主規制活動の支援施策を設けることとした。

政府は自主規制の拡散に必要な事業を推進できるようにする。科学技術情報通信部と放送通信委員会は、付加通信事業者がこの法律に基づく違反行為をした場合、課徴金を課し、当該付加通信事業者の自主規制活動及び成果などを考慮して処分を軽減できるようにした。

欧州式の強力な規制と米国式の自主運営の間で、スタートアップの革新を保護し、巨大企業の圧力を牽制（けんせい）できるよう、法整備を早急に議論する必要がある。

2021年国会科学技術情報放送通信委員会の国政監査の様子

◇デジタル包容法

デジタル格差の解消のための「デジタル包容法」も数年前から国会で保留になっている。一方、デジタル技術の国民生活への影響力はますます高まっている。人の代わりにキオスク、ロボットが登場したが、高齢者は利用に困難を訴えているのが実情だ。

デジタル包容法案は、誰でも情報技術(IT)の機器・サービスを自由に使用し、情報を習得できるよう、デジタルアクセシビリティを改善することに焦点を当てた。これを通じ、高齢者や低所得者などの弱者をはじめとする全ての世代のデジタルリテラシーを向上させるとの趣旨だ。

2021年1月に「共に民主党」のカン・ビョンウォン議員、2022年11月に「国民の力」のパク・ソンジュン議員がそれぞれデジタル包容法案を発議したが、両法案とも常任委員会を通過できずにいる。法案には、デジタル包容基本計画の3年ごとの策定・施行、デジタル包容委員会の設置、デジタル弱者の実態調査及び支援など情報格差の解消、地域社会のデジタル能力センターの設置または指定などが盛り込まれている。

現行法は、弱者中心の情報格差の解消施策を規定しているが、全階層を対象とした普遍的な支援には限界がある。デジタル包容と関連産業の育成のための法的根拠を設け、政策主体と責任を明確にすることができる法案の策定が急務との主張だ。

科学技術情報通信部は、今年の主要政策推進計画を通じて、デジタルの活用が難しい高齢者や障害者も普遍的にAIとデジタルサービスにアクセスできるようにするデジタル包容法を制定する方針を示した。

◇デジタルサービス安定法

SKのC&Cパンギョ・データセンターの火災や、KTのアヒョン支社の火災などは、デジタルサービスの安全に対する警戒心を呼び起こした。デジタル災害は、過去の単純な通信の不便さを越えて、国民の社会・経済活動をマヒさせる可能性があることが明らかにした。

科学技術情報通信部は、分散したデジタルサービスの安定性に関連する規定を統合してデジタル時代に符号するサービスの安定性を確保するため「デジタルサービス安全法研究班」を構成し、関連法案を研究した。

「国民の力」のパク・ソンジュン議員は、このような政府の問題意識を反映して「デジタルサービスの安定性管理及び支援に関する法律案（デジタルサービス安定法）」を発議した。放送通信発展基本法、情報通信網法、電気通信事業法に散在するデジタルサービスの安全関連条項を統合し、総合的なデジタル災害の管理を行う。

デジタル安全法体系の一元化を通じて、ネットワーク・サービス・データなどデジタル全分野に対する常時的・体系的な災害管理を行い、技術の発展やサービスタイプの多様化など、デジタル環境の変化に適時備えるのが目標だ。

デジタルサービス安定性管理計画を中心としたデジタル災害管理体系の整備、中・長期的な政策方向を設定するためのデジタルサービス安定性総合計画の樹立、常時的な危機管理組織であるデジタル危機管理本部の構成・運営を盛り込んだ。デジタルサービスの国民への影響力がますます高まる中、サービスを中断することなく提供するための法案の議論が急がれる。

原文：https://www.etnews.com/20240218000028