[Kプラットフォーム3.0]絶え間ない「プラットフォーム-専門職」の対立...新たな解決策を探さねば

[Kプラットフォーム3.0]絶え間ない「プラットフォーム-専門職」の対立...新たな解決策を探さねば

韓国の革新プラットフォームと専門職域間の対立が絶え間なく続いている。繰り返される対立を解消するためには、政府が対立を仲介し、韓国内の革新プラットフォームの成長基盤を作る必要があるとの指摘が出ている。

韓国の革新プラットフォームと専門地域の代表的な対立事例としては、まずLawTalk（ロートーク）が挙げられる。リーガルテックのLawTalk（ロートーク）は10年もの間、弁護士協会と激しい戦いを続けてきた。弁護士団体は2015年からLawTalkのサービスが弁護士法に違反していると主張し、何度LawTalkを告発した。LawTalkは検察から不起訴処分を受け、公正取引委員会からも弁護士協会とソウル弁護士会にそれぞれ10億ウォン（約1億1,600万円）の課徴金及び是正命令を下した。憲法裁判所もLawTalkの制裁の根拠となった「弁護士広告に関する規定」について一部違憲とする判決を下した。法務部（省）弁護士懲戒委員会は、弁護士協会が123人の弁護士に下した懲戒も全て取り消した。

その後、弁護士協会の制裁は他のリーガルテックに移った。AI大陸亜州サービスを運営する法務法人大陸亜州に対して懲戒手続きを進めている。LBox（エルボックス）などAI基盤の法律サービスを提供するリーガルテックの違法所持に対する調査にも乗り出した。これとともに、ベンチャーキャピタル(VC)を対象に「リーガルテック・スタートアップ投資時の弁護士法違反注意事項に関する説明会」の開催を推進した。業界ではこれを事実上、リーガルテックへの投資警告と受け止めた。

税務プラットフォームもまた税理士会と対立している。2021年3月、税理士会は3.3（サムチョムサム）を運営するJOBIS＆Villains（ジョビスアンドビラインズ）を無資格税務代理及び代理斡旋などの税理士法違反容疑で刑事告発した。翌年8月、警察はJOBIS＆Villainsに対して嫌疑なし（不装置）の決定を下した。このほか、個人情報保護法違反、表示広告法違反、脱税幇助（ほうじょ）などの疑いで告発した。

これにより、JOBIS＆Villainsは当初計画していた企業公開(IPO)が一度中止となった。新事業やサービス開発の高度化なども遅延が生じている。今年5月に税理士共存プラットフォームを立ち上げたが、税理士会の税理士懲戒及び警告でパートナー税理士の参加が制限された。

dr.now（ドクター・ナウ）も大韓薬剤師会との対立している。大韓薬剤師会は、保健福祉部（省）の非対面診療の一時許容公告をホームページから削除する、薬配達サービスが違法との立場を強く訴えた。薬剤師会は、dr.nowが医療法と薬事法に違反したとして、訴訟と告訴・告発を何度も行った。告発した5件のうち1件についてのみ検察に起訴すべきとの意見付きで送致され、4件については嫌疑なしとされた。非対面診療産業の高度化は遅延が続いている。

革新プラットフォーム業界は、専門職域団体との絶え間ない対立で成長力を失う可能性があると懸念を表明している。特に、グローバルAI企業が恐ろしいスピードで成長している中、対立は消耗戦を引き起こし、プラットフォームの競争力を弱める可能性があるとの指摘が出ている。

業界は、政府が消費者の便益増進に役立つ部分を考慮し、政策設計に積極的に取り組んでほしいと強調した。

Korea Startup Forum（コリアスタートアップフォーラム）の関係者は、「規制や対立の状況がいつまでも続けば、スタートアップの革新は時期を逸するほかなく、その被害は結局、消費者と国民に及ぶ」とし、「国家競争力に遅れを取らないためにも、対立の調整と解決に政府が積極的意志を持って加速化させていかなければならない」と話した。

原文：https://www.etnews.com/20240630000053