韓国・中小ベンチャー企業省、グローバル協業成果指標を導入...「事業成果を具体化」

韓国・中小ベンチャー企業省、グローバル協業成果指標を導入...「事業成果を具体化」

韓国の中小ベンチャー企業部（省、中企部）がグローバル企業との協業事業に対する成果指標の導入を推進する。今年で6年目を迎えたグローバル協業プログラムの成果を具体化するためだ。

25日、業界によると、韓国ベンチャー創業学会はグローバル企業との協業プログラムの成果分析・指標開発の研究を完了した。中企部の担当部署との発表会の機会をつくり、成果指標導入の可否を議論する。

中企部のグローバル企業協業プログラムは、海外企業と共に韓国の創業企業の成長と海外進出を支援するプログラムで、2019年に初めて導入した。Google（グーグル）と協力して韓国のモバイルアプリケーション（アプリ）・ゲームスタートアップのコンテンツの高度化と海外市場への挑戦を支援する「窓口」プログラムが代表的だ。現在、NVIDIA（エヌビディア）、Microsoft（マイクロソフト、MS）、Amazon（アマゾン）ウェブサービス(AWS)など計9社の海外ビッグテック企業が参加している。

今回の成果指標は、グローバル企業との技術・マーケティング協力の成果を明確にするために開発した。中企部は、これまで協業プログラムの主管機関が毎年変わることが多く、初期から実施したノウハウが反映されなかったと分析した。具体的な技術協力内容が曖昧で、シナジー効果の創出が難しいことも開発の背景だ。270件の協業を実施した韓国の創業企業を対象に調査した結果、サービス・技術支援に対する満足度は80%前後だったが、資金調達・マーケティング支援に対する満足度は60～70%と比較的低かった。

ベンチャー創業学会が用意したグローバル協業成果指標は、プログラム参加期間中に発生した売上、新規雇用、輸出額などを評価するのが特徴だ。グローバル企業協業による優秀事例の創出、海外進出のための業務協約(MOU)締結などにも重点を置いた。

中企部は今年、グローバル協業企業にOpenAI（オープンエイアイ）、Intel（インテル）を追加し、計11社に拡大する計画だ。最近、中企部のオ・ギウン次官が米・サンフランシスコのApple（アップル）本社を訪問し、韓国の中小ベンチャー企業との協業案を議論した。

中企部の関係者は「5年間の事業遂行の成果を基にプログラムを高度化する時期だ」とし、「今回の成果分析の結果を基に指標反映の有無を決定する」と話した。

<画像出典=ゲッティイメージバンク>

原文：https://www.etnews.com/20240125000170