韓国・中小ベンチャー企業省、今年中にグローバル革新特区3ヵ所を追加指定...グローバル協業も拡大へ

中小ベンチャー企業部（省、中企部）は今年、グローバル革新特区の追加指定に本格的に乗り出すほか、グローバル協業プログラムの強化でベンチャーエコシステムの造成に総力を挙げる。規制緩和、革新プログラムの拡大など、基盤造成への支援射撃を強化する方針だ。

28日、中企部によると、グローバル革新特区が今年中に最大3ヵ所追加指定される。昨年、4つの候補地を選定したのに続き、今年追加で最大3つの特区を指定し、規制改革の土台を確保するほか、地域バランスの発展も加速化させる計画だ。

グローバル革新特区は、先端分野の新製品開発と海外進出のための規制・実証・認証・許可・保険など、グローバルスタンダードに適合した制度が適用される韓国型革新クラスターを標榜し、ネガティブ規制を適用するのが特徴だ。明示的に列挙された制限・禁止事項など、新技術を活用したすべての実証が可能だ。法的基準が明確でない自動運転車の場合でも、「こうした場合に走行してはいけない」という基本規定さえ守れば、政府の許可がなくても実証実験が可能だ。

中企部は追加指定で、既存の候補地域の選定で脱落した事業も関係なく、地域の均衡発展を考慮して選定することにした。既存の候補地域に指定された釜山広域市（次世代海洋モビリティ）、江原特別自治道（保健医療データ）、忠清北道（先端再生バイオ）、全羅南道（エネルギー新産業）に対する最終指定の可否を3月中に確定することにした。

中企部のユン・ソクベ特区革新企画団長（職務代理）は「1特区当たり100億ウォン（約11億円）ずつ4年間支援すれば、予備妥当性調査の範囲内で7つ程度が適正だと判断した」とし、「地域バランスの発展を考慮し、既存の申請地域と関係なく選定する」と説明した。

グローバル企業協業プログラムは拡大した。中企部は、グローバル企業と協業してベンチャー・スタートアップの海外進出の機会を設ける計画だ。グローバル企業協業プログラムは、政府が事業化に最大2億ウォン（約2,200万円）の事業化資金と特化プログラムを支援し、グローバル企業は分野別の専門サービスを提供するのが特徴だ。中企部は既存のGoogle Play（グーグルプレイ）、NVIDIA（エンビディア）、Microsoft（マイクロソフト）、DASSAULT SYSTEMES（ダッソーシステムズ）など9つのグローバル企業に加え、今年はIntel（インテル）とOpen AI（オープンエイアイ）を追加し、パートナーを11社に拡大した。

原文：https://www.etnews.com/20240126000208