必須医療の不足問題を支援すると言ったのに...韓国で「スマート病院事業」が中断の危機

必須医療の不足問題を支援すると言ったのに...韓国で「スマート病院事業」が中断の危機

• 不足補う医療体系の支援新モデル
• 来年度の政府予算編成「0ウォン」
• 国会予算案審議へ

情報通信技術(ICT)を活用し、内科や外科、産婦人科、小児科といった必須医療の空白や医療スタッフの不足などの問題を支援する、韓国政府主導の「スマート病院先進モデル開発支援事業」が来年、中断される危機に直面している。当初は今年と同規模で、来年度予算に34億5,000万ウォン（約3億9,600万円）が編成されたが、大規模な予算削減の流れにより、政府案は「0ウォン」で調整した。国会の予算審議が事業を継続するための最後の希望だ。

9日、業界によると、保健福祉部（省）は2020年から実施してきたスマート病院先導モデル開発支援プロジェクトに関して、来年度の政府予算を全額削減した。

この事業は、2020年から2025年までの5年間、毎年3分野で事業の対象病院を選定し、支援するものだ。これまで、感染症対応（2020年）、患者体感型（2021年）、患者中心のコミュニケーション（2022年）の分野で事業を推進してきた。今年は、患者の安全環境づくりが目標だ。計39モデルを開発した。

事業の中核は、韓国内の医療機関をデジタル大転換し、医療スタッフや必須医療インフラの不足を補うことだ。相対的に、デジタル戦略の樹立や投資能力が不足している医療機関に先進モデルを拡大し、必須医療の空白を解消することが目標だ。医療現場の問題点の改善のみならず、患者がより質の高い医療サービスを更に便利に受けられるよう、関連サービスの改善も図る。

実際、過去2年間の事業から導き出された先導モデルを見ると、「遠隔集中治療室」モデルは、集中治療室選任の医療スタッフの不足問題と病院ごとの集中治療のばらつきを解消することを目的としている。拠点病院内に集中治療室の統合管制センターを設置し、提携医療機関との連携体制を構築。リアルタイムなモニタリングと非対面による連携を図る。

相対的に専門スタッフとインフラが不足している地域病院などと首都圏の大規模病院が協力。緊急患者の状態を迅速に把握して複数の診療科が非対面で迅速に情報を共有する。集中治療室の診療体系の改善が期待されている。ソウル大学プンダン病院が基幹病院として参加した。

医療機関の資源を効率化することで、医療スタッフの業務の集中度を高め、診療におけるミスを減らすための「病院内の資源管理」事業は、ケミョン大学東山医療院が先導モデルの開発に参加した。

保健福祉部は今年からスマート病院普及支援センターを運営し、これまでに開発した先導モデルを全国に普及させる計画を推進している。事業に参加している医療機関は、他の病院と連携してモデルの拡大について検討を進めている。

ある医療関係者は「最近深刻化している必須医療のスタッフ不足や、地域の医療インフラの拡充など、緊急に解決すべき課題を補完・解決できる良いモデルだが、事業の継続性が損なわれる可能性がある」と吐露した。

保健福祉部の関係者は「国会での予算審議の結果を待っている」と話した。

<画像=2023年スマート病院先導モデル支援分野概要>

原文：https://www.etnews.com/20231109000286