韓国・公正委、大企業にまずプラットフォーム法の協力要請…当該企業は「全く知らない立法」の懸念

公正取引委員会が「プラットフォーム公正競争促進法（プラットフォーム競争法）」を推進している中、情報技術(IT)業界と平行線をたどっている。公正委は企画財政部（省）などの所管省庁と細部基準などについて調整していることが分かったが、利害当事者である業界とは関連基準などについて疎通していない。特に公正委は当事者が所属している団体は除外し、異様なまでに大企業団体に協力を求めていると指摘されている。

21日、業界によると、IT協会・団体であるデジタル経済連合は、公正委とのプラットフォーム競争法関連の面談日程が決まっていない。デジタル経済連合は韓国インターネット企業協会、ベンチャー企業協会、コリアスタートアップフォーラム、韓国デジタル広告協会、韓国オンラインショッピング協会が設立した団体で、プラットフォーム競争法関連の利害関係が深い企業が参加している。デジタル経済連合はプラットフォーム競争法関連の草案を置いて議論しようとの立場だが、公正委は詳細な内容を公開せず、交渉が難航している。

公正委は、利害当事者企業は無視したまま、経済6団体に対してはプラットフォーム競争法について説明している。プラットフォーム業界と公正委によると、ハン・ギジョン公正委員長は17日、大韓商工会議所チェ・テウォン会長に会い、18日には韓国経済人協会のリュ・ジン会長と韓国経営者総協会のソン・ギョンシク会長と新年懇談会を開いた。これに先立ち15日には、韓国貿易協会のク・ジャヨル会長、韓国中堅企業連合会のチェ・ジンシク会長、中小企業中央会のキム・ギムン会長にも会った。当該法の制定のために業界と意思疎通すると言いながら、これらに所属していない経済6団体の関係者と会って協力を要請したのだ。

公正委は企画財政部（省）などの所管省庁と細部基準などを調整していることが分かった。近く、細部基準を関係部署と共有し、法案に対して輪郭を確定するものとみられる。法案の詳細内容の確定が差し迫ったが、本当の利害当事者であるデジタル経済連合などは「全く知らない立法」を施行している。

<プラットフォーム公正競争促進法>

プラットフォーム業界は、公正委が推進中のプラットフォーム競争法自体が「不必要に二重にする」規制になると懸念している。既存の独占規制及び公正取引に関する法律で十分に規制されているが、追加で規制する形になるからだ。特に最近、AliExpress（アリエクスプレス）、Temu（テム）など、海外プラットフォームが莫大な資金力で韓国市場を浸食している状況で、韓国の事業者はむしろ打撃を受けることになると指摘する。

特に無理なプラットフォーム競争法の推進は、通常、摩擦問題も引き起こしかねない。駐韓米国商工会議所も公正委の事前規制について懸念を示している。ロバート・オブライアン元国家安保補佐官は先月28日（現地時間）、米政治専門媒体への寄稿文で韓国のプラットフォーム規制に言及しながら「韓国でのこのような動きは中国共産党へのプレゼントになるだろう」と懸念した。公正委と通商当局は、近くプラットフォーム競争法について意見交換する予定だ。

専門家も事前規制の導入はグローバルな流れに逆行するものだと指摘している。法務法人LIN（リン）TMTグループのク・テオン総括は「市場支配的事業者に対する事前指定制度は問題点が多く、20年前に廃止した制度だ」とし、「20年前に廃止した制度をグローバル経済戦争の渦中に再び引き出している」と指摘した。

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原文：https://www.etnews.com/20240119000167