[問題分析]新産業進出規制特例を新設...ロボット・AIのスタートアップを集中育成

[問題分析]新産業進出規制特例を新設...ロボット・AIのスタートアップを集中育成

• 韓国・中小ベンチャー企業部、中小企業の跳躍戦略
• 有望企業の事業転換制度支援
• 「第2の創業」認定...専用パッケージも
• 大・中堅企業マッチングバリューアップの推進
• 圏域別「地域特化型AIセンター」の構築
• 国家戦略技術R&D支援50%アップ
• 技術事業化の成果創出を中心とした改編

中小企業は韓国の企業全体の99%を占め、雇用の81%、そして付加価値の65%を担う経済の中核主体だ。中小企業の売上高に対する研究開発(R&D)投資の割合は大企業を上回るなど、革新基盤もしっかりしている。しかし、最近の米中覇権競争、自国の先端産業保護主義、ESG新貿易障壁化など、グローバル経営環境が急速に悪化し、困難に直面している。さらに、新産業の出現の加速化、デジタル転換の圧力の高まり、人口構造の変化による中小企業の求人難の深刻化なども困難を増大させている。

韓国の中小ベンチャー企業部（省、中企部）はこのような問題を克服し、中小企業が新たに飛躍するための総合戦略を策定し、先月29日に発表した。

中企部のオ・ヨンジュ長官は、「中小企業跳躍戦略」を発表するためこの日開いた記者会見で、「多くの政策の場合、中小企業の根本的変化を引き出すには限界がある。民間や市場の能力を活用せずに供給者中心の慣習的な支援で実効性を得るには限界があるとみている」とし、「現場の意見、中小企業の現実、今後の未来診断、専門家の意見を反映して今回の対策を策定した」と説明した。

今回の戦略は、「私たち（中小企業）の問題は現場に答えがある」のキーワードのもと、分野別に現場が抱える問題や専門家の意見を収集。「革新TF」が「現場の問題に対する中企部の答え」として5つの戦略、17の推進課題を策定した。新産業を育成し、韓国の中小企業が世界の舞台で活躍できるよう支援する好循環的な産業エコシステムを構築することに重点を置いた。

5大戦略17の推進課題

◇新産業進出を促進...「中企部、革新企業育成のコントロールタワー担う」

まず、中企部は既存の産業内における有望企業の新産業転換を支援する。伝統産業内の中小企業が新産業進出でスケールアップできるよう「事業転換制度」を新設し、新産業中心に誘導する計画だ。先端製造、エネルギー、デジタル・通信・サービス、人工知能(AI)、バイオなど未来戦略分野に進出する有望企業を技術性・革新性を中心に選別し、分社・子会社・ジョイントベンチャーなど多様な進出方式も認めることにした。既存の中小企業が新産業に進出する場合、「第2の創業」として認定し、専用パッケージ、規制特例の新設などで支援する。

スタートアップの育成計画も盛り込んだ。システム半導体、ロボットなど10大超格差分野の中核スタートアップを集中育成する。TIPS（ティップス）、超格差1000+、スケールアップTIPS、ベビーユニコーンなど、優秀なディープテックスタートアップのデータベース(DB)を構築し、大・中堅企業とのマッチング及び協力を通じた「スタートアップバリューアッププログラム」も新たに推進することにした。

スタートアップが強みを持つAI SW開発を中心に、「K-Star AI 100（仮称）」も新設する。毎年100社を選定し、「AI創業→技術競争力確保→市場参入→スケールアップ」などの段階で技術水準、資金調達などを基準に成長段階別に集中支援する。

人工知能転換(AX)を成長動力として製造分野を中心に集中活用するため、中企部が支援することにした。中企部は、圏域別TP・自治体などと協業してAI工程ソリューションを普及する「地域特化AIセンター」を新設する。

中企部のオ・ヨンジュ長官は「AX転換成長動力を育てていく」とし、「（ソウル近郊の）京畿（キョンギ）地域に地域特化型AIセンターがすでに構築されており、5つの圏域にすべて構築できるよう自治体などと協議している」と説明した。

◇R&D戦略、補助金→成果創出に改編...市場中心のファンド・オブ・ファンズに重き

現在38%にとどまっている半導体、二次電池など国家戦略技術分野のR&D支援を50%以上に拡大し、政府・公共機関の「中小企業技術革新支援義務制度(KOSBIR)」を量的目標管理ではなく、「技術事業化成果創出」中心に改編することにした。R&D支援も一律的な補助金支援方式から脱却し、初期は補助金支援に、後期は民間資金を活用した融資と投資支援で効果を高めることにした。

高額資産家、年基金など民間資金のベンチャー投資市場への流入を促進するため、ファンド・オブ・ファンズの優先的な損失補填などのインセンティブを検討し、ファンド・オブ・ファンズの存続期限満了に備えて中長期的な運営方向を検討する。ファンド・オブ・ファンズは2035年に満了予定だが、ベンチャーファンドの運用期間が8～10年であることを考慮した措置だ。同時に、企業接点を持つ専門政策金融機関と民間仲介業者が協業するM&Aプラットフォームも新たに構築し、タイプ別に対応して支援する。

オ長官は「革新成長の最も重要な部分の一つが継続的な財源だ」とし、「韓国のベンチャー市場がファンド・オブ・ファンズを中心に、より民間主導で行われるよう努力したい」と述べた。

◇中小企業のグローバル化支援...世界市場進出の礎築く

在外公館、公共機関、大企業の海外支社などと共に中小企業の現地での問題解決を支援する「官・民グローバルワンチーム」を構築し、海外市場情報・規制動向を統合提供する「グローバルセンター」も新設する。韓国内外と生産、R&Dなどの協力網を維持する海外新設法人も国内企業と同様に政府支援が受けられるよう関連法令を改正する。

グローバル資本の誘致とともに、技術交流も徐々に拡大することにした。ファンド・オブ・ファンズの海外ファンド出資などを通じて韓国のスタートアップの海外資金調達を支援するグローバルファンドを、2027年までに4兆ウォン（約4,526億4,900万円）追加で造成する。海外VCと「グローバルインパクトファンド」を新設し、社会問題を解決するための有望なK-スタートアップに投資する案も用意した。

中小企業の人手不足を解消するため、19万人に達するグローバル人材も大量に流入させる。また、彼らが韓国で長期在職できる環境も整える。

オ長官は「19万人に達する留学生を中小企業の人力として活用する方策を今準備中だ」とし、「彼らに職務教育も行い、ビザも転換して中小企業の人材として育成するプログラムを準備中で、近く発表する」と話した。

<画像=韓国・中小ベンチャー企業部のオ・ヨンジュ長官（写真）が先月29日、ソウル汝矣島の中小企業中央会で「中小企業跳躍戦略」について発表している>

原文：https://www.etnews.com/20240429000216