ソウル創造経済革新センター、「2023官・民協力オープンイノベーション支援」選抜スタートアップの事業化支援開始

ソウル創造経済革新センター、「2023官・民協力オープンイノベーション支援」選抜スタートアップの事業化支援開始

<写真2：2023官・民協力オープンイノベーション支援「テウン製薬」の課題「AIを活用した疾病予防、診断、治療デジタルソリューション開発」のデモデー。写真=ソウル創造経済革新センター>

ソウル創造経済革新センター（ファン・ユンギョン・センター長、以下ソウルセンター）は2023年中小ベンチャー企業部（省、中企部）が主管する「2023官・民協力オープンイノベーション支援」のスタートアップを最終選定したと明らかにした。

「2023官・民協力オープンイノベーション支援」は、2020年度に初めて導入された事業で、公共機関や大・中堅企業の需要課題に対応できる革新スタートアップを発掘・育成する成長促進オープンイノベーションだ。公共機関及び大・中堅企業が課題を提示し、創業企業が解決することで、大企業は外部の創造的なアイデアと技術を活用して新市場と新事業創出の新たなきっかけをつくり、創業企業は成長や跳躍の土台が作れるよう支援する官・民協力事業だ。

大・中堅企業の需要技術事業化公募を通じて短期間内に成果を上げることが目標だ。今年の「2023官・民協力オープンイノベーション支援」事業は、企業の発掘と創業支援専門機関であるソウルセンターが主管機関として参加し、総括機関である中小ベンチャー企業部と専担機関である創業振興院とともに事業を運営している。

ソウル創造経済革新センターは9つの大企業と公共機関が参加し、解決が必要な10の課題を運営した。トップダウン(Top-Down)問題解決型課題は6つで、DAEKYO（テギョ）、ホテルロッテ、ロッテワールド、韓国住宅金融公社、テウン製薬、ONE store（ワンストア）、大林産業が需要企業として参加した。ボトムアップ(Bottom-Up)自律提案型課題は4つで、DAEKYO、新韓フューチャースラップ、SKテレコム、CJインベストメントが需要企業として参加し、革新課題を提示した。力量あるスタートアップを発掘し、各分野別の技術革新の主役として成長を図るという点で意味が大きい。

トップダウン(Top-Down)の問題解決型課題は今年3月から公募を推進してスタートアップが支援し、書類・発表の評価を経て最終審査を実施。15のスタートアップを選定した。

創業企業を選定する過程で、大企業や公共機関の事業担当者と分野の専門家との密接なメンタリングを行い、創業企業が持つ創造的なアイデアや技術を活用して、需要企業との協業課題を解決できるようにし、創業企業が抱える問題と悩みを解決する機会を設けた。

「デジタル転換分野」の△「大林産業」は「（ソンシン・グリーンシティ西側地区1段階1工区）Digital Transformation適用」を課題として提示し、「株式会社SEIIM（セイム）」と「RBOENG（ルボイーエヌジー）」、「株式会社Nexivil（ネクシビル）」を最終選定した。 △「韓国住宅金融公社」は「ビッグデータ基盤の住宅金融プラットフォーム構築」を課題として提示。「ビッグテックプラス株式会社」と「株式会社ARESA Korea（アリサコリア）」を最終選定した。 △「ホテルロッテロッテワールド」は「リアルタイムテーマパーク分析（空間、入場客）ソリューション」を課題として提示。「株式会社Deeping Source（ディーピングソース）」と「株式会社mAy-I（メイアイ）」を最終選定した。

「人工知能分野」で△「DAEKYO」は「AIベースの外国語発音/文法評価ソリューション開発」を課題として提示し、「株式会社Uptempo Global（アップテンポグローバル）」、「株式会社hiloKal（ハイローカル）」を最終選定した。 △「テウン製薬」は「AIを活用した疾病予防、診断、治療デジタルソリューション開発」を課題として提示し、「（株）CURESTREAM（キュアストリーム）」と「（株）Bioconnect（バイオコネクト）」、「（株）LUPLE（ループル）」を最終選定した。

「ESG社会分野」として△「ONE store（ワンストア）」は「社会的問題解決のためのESGモバイルアプリケーション開発」を課題として提示し、「株式会社共に歩くメディアラボ」、「駐車場を作る人たち（株）」など計3社を選定した。

最終選定企業は技術開発の資金と概念検証(PoC:Proof of Concept)資金の支援のほか、製品の開発・高度化のための技術メンタリング、各種インフラの支援が受けられる。ソウルセンターは主管機関として大企業と最終選定企業の協業を支援し、共生協力成果を持続的に創出できる環境をつくっていく計画だ。

<画像=2023年官・民協力オープンイノベーション支援「ONE store」の課題「社会的問題解決のためのESGモバイルアプリケーション開発」のデモデー。写真=ソウル創造経済革新センター>

原文：https://www.etnews.com/20230825000240