第1四半期の技術創業10%急減...起業エコシステムに「赤信号」KORIT

第1四半期の技術創業10%急減...起業エコシステムに「赤信号」

3月の技術基盤業種の減少幅拡大
新産業・ディープテックの起業エコシステム非常事態
学齢人口減少・投資減速などが要因

業界「環境変化に合わせた政策設計を」

今年第1四半期の技術基盤の創業企業が10%以上急減したことが分かった。2022年から始まった技術創業の減少が続く様相だ。新産業・ディープテック分野の有望な創業企業を育てるという韓国政府の目標にも緊急事態が発生した。

30日、中小ベンチャー企業研究院(KOSI)によると、今年3月、製造業と知識基盤サービス業など技術基盤業種の創業企業数は昨年同期比10.4%減の1万8992社だった。第1四半期の全体技術創業企業は5万5820社で、前年同期の6万2299社に比べ10.3%減少した。

技術基盤業種の創業企業数の推移

技術創業企業の減少は2022年から始まった。2022年が22万9416人で前年度比4.2%減少したのに続き、2023年は22万1436人で再び3.4%減少した。今年の第1四半期はより大幅に下落した。

専門家は、高金利の長期化と投資減速などを起業減少の原因として挙げている。今年第1四半期の創業企業全体でも30万6200人余りで、前年同期比8.1%減少した。変化した人口・経済環境に合わせて、ライフサイクル別の起業支援政策を再設計すべきとの声が上がっている。

技術起業アイデアを有する予備起業家に事業化資金最大1億ウォン（約1,143万5,000円）とビジネスモデル(BM)の高度化、試作品の製作などを支援する予備起業パッケージが代表的だ。今年は約930人の予備起業家を選抜した。支援対象は昨年の1142人から18.5%減少した。創業3年以内の企業の成長を支援する初期起業パッケージは、3年間で支援対象が300人ほど減少した。起業の底辺を多様化することができる社内ベンチャー育成プログラムも同じ期間、15%に縮小した。

起業基盤が揺らぐ中、中小ベンチャー企業部（省）は民間主導型技術起業プログラムTIPS（ティップス）の選定規模を1000件まで増やすとの目標を立てた。TIPSは、民間運営会社の投資を受けた7年未満の創業企業に研究開発費を2年間で最大5億ウォン（約5,720万1,000円）に加え、事業化・マーケティング資金を支援する事業だ。支援規模を段階的に拡大するため、今年新規選定企業を大幅に増やしたが、既存の選定企業500社余りは、今年受けることになった研究開発(R&D)資金の20%が削減された。

複数のベンチャー・スタートアップの関係者は「今年初めのR&D予算の減額の余波が起業エコシステムの安定性に影響を与えた」と口をそろえる。

政府の起業・R&D支援事業で初期創業企業の立ち位置も失われている。初期企業対象のR&D支援事業である起業成長技術開発事業のステップ課題（1年間に最大1億2,000万ウォン、約1,367万2,000円の技術開発費支援）は、今年、上位段階遂行企業の逆方向支援制限を廃止した。その結果、システム半導体・人工知能(AI)・未来車など超格差10大分野企業に3年間11億ウォン（約1億2,580万4,000円）を提供する超格差スタートアップ1000+選定企業がステップ課題にも選定された事例が出たという。

中小ベンチャー企業部の関係者は、「学齢人口の縮小と新型コロナウイルス感染症など、起業の減少に対する全般的な原因分析が必要だ」とし、「技術起業基盤を強化する方向で来年度の起業支援事業計画を策定したい」と話した。