「海外の人材を招聘」...下半期、TIPS Townに外国人の就・起業総合支援センター開設KORIT

「海外の人材を招聘」...下半期、TIPS Townに外国人の就・起業総合支援センター開設

中小ベンチャー企業部、7月開設目標
行政・法務コンサルティング・ビザ保証など
海外スタートアップの定着業務を総括

今年7月、韓国ソウル市江南（カンナム）区のTIPS Town（ティップスタウン）に海外の人材の韓国での起業・就職・ビザ取得などを総合的に支援する施設が入る。「韓国型シリコンバレー」をつくり、国境を越えた起業エコシステムを造成するためだ。中小ベンチャー企業部（省、中企部）は国際協力を担当する部署を新設し、海外企業の誘致にも力を入れる。

27日、業界によると、中企部は7月を目標にTIPS Town S1の1階にグローバルスタートアップセンターを構築する。グローバルスタートアップセンターは、外国人起業家や留学生らにスタートアップの就・起業ビザ保証、就職支援、創業企業の法務・税務・行政コンサルティングなどを提供する。海外スタートアップの韓国のエコシステム定着のための業務を総括し、外国人起業家をつなぐ拠点の役割を担う。

グローバルスタートアップセンターの開設は、韓国で起業を希望する外国人が定住までつながるケースが比較的少ないことが推進の背景になった。外国人が韓国に滞在しながら起業活動を続けるためには、技術起業ビザ(D-8-4)または起業準備ビザ(D-10-2)を保有する必要がある。外国人起業コンテストであるKスタートアップグランドチャレンジに入賞するか、法務部（部は省に相当）・中企部が運営する技術起業ビザ取得支援プログラム(OASIS)を履修した後、基準点を満たせば資格を取得できる。

2015年から実施したOASISの累積教育実績は6000件以上だが、昨年末現在、韓国で起業を継続している外国人は238人に過ぎない。韓国で起業を継続するインフラが不足しているためと分析される。

これに対し、中企部は昨年8月に発表したスタートアップコリア総合対策で、グローバルスタートアップセンターをはじめとするインバウンド起業対策を提示した。中企部は、技術起業ビザを取得した外国人が起業活動を継続できるよう、通訳・翻訳・事務スペース、アクセラレーティング、実証支援など、事業化までを支援する計画だ。センターには、外国人はいつでも訪れることができ、起業や事業計画などが確認できるよう、ヘルプデスクの担当者が常駐する。

中企部の関係者は「現在、空間構成や運営会社の募集などを協議している」とし、「業務スペースや会議室はもちろん、起業・ビザなどの相談まで総合的にサービスを提供することが目標だ」と話した。

海外スタートアップの誘致もグローバルスタートアップセンターと連携して行う。海外にあるコリアスタートアップセンター(KSC)に韓国での起業の問い合わせが来た場合、ソウルのグローバルスタートアップセンターで情報を提供する方式だ。

今年からアジア進出を希望する海外企業を韓国に誘致するK-Scouter（ケイ・スカウター）プロジェクトも実施する。英国の海外スタートアップ誘致専門チームであるグローバル起業家プログラム(GEP)をベンチマークした。

中企部は起業エコシステムのグローバル化のため、27日からグローバル起業チームを稼働させた。グローバル起業チームは、韓国の創業企業の海外進出の支援と外国人の韓国での起業活性化、起業関連の国際協力業務などを担う。9人規模のグローバル起業チームは、まず2026年2月までの一時的な組織として運営する。
中企部の関係者は「グローバル起業チームは、スタートアップの輸出支援、グローバル協業、海外展示会の支援など、従来分散していた海外支援業務を担当することになる」とし、「韓国企業の海外進出と海外企業の韓国での定着などを効率的に支援していく」と話した。

スタートアップコリア総合対策で発表したインバウンド起業支援体系の概要図（資料=中小ベンチャー企業部）