ベンチャー投資「ソウル・京畿・仁川」に75%集中...「地域間格差」深刻化懸念KORIT

ベンチャー投資「ソウル・京畿・仁川」に75%集中...「地域間格差」深刻化懸念

今年に入ってベンチャー投資の70%以上が首都圏に集中していることが分かった。昨年、地域中心にベンチャー投資を積極的に誘致した効果で首都圏の割合が60%台まで下がったが、今年に入って70%台半ばまで上昇し、地域間の不均衡が深まっていると分析されている。

30日、中小ベンチャー企業部（省）とベンチャー投資総合ポータルなどによると、今年第1四半期のソウル、京畿（キョンギ）、仁川（インチョン）など首都圏のベンチャー投資の実績は計7,336億ウォン（約855億2,000万円）と集計された。これは全体のベンチャー投資実績（9,820億ウォン、約1,152置く9,800万円）の74.7%の規模だ。事実上、首都圏にベンチャー投資が集中していることを意味する。

首都圏のベンチャー投資比率は△2020年末72%△2021年末75.1%△2022年末73.2%と推移してきたが、昨年末は66.8%となり、60%台に低下した。

地域別にマザーファンドをベースに多様なベビーファンドを造成し、地域革新企業、規制自由特区内の企業及び有望産業分野の中小ベンチャー企業などに投資する△忠清（チュンチョン）地域革新ベンチャーファンド△釜山（プサン）地域革新ベンチャーファンド△東南圏地域革新ベンチャーファンドなどが拡大したことが影響した。

しかし、今年第1四半期にソウルに4,992億ウォン（約586億1,700万円）、京畿に2,018億ウォン（約236億9,500万円）、仁川に326億ウォン（約38億円）それぞれベンチャー投資実績を記録し、再び70%台半ばに上昇した。

ベンチャー投資の首都圏集中化に対する懸念は、これまでずっと指摘されてきた。昨年の国政監査で、与党「国民の力」のヤン・クミ元議員は「政府のファンド・オブ・ファンズなどベンチャー投資支援政策の首都圏偏重現象が不均衡を固定化することが懸念される」とし、「地方ベンチャー中小企業に対する積極的な投資が行われなければならない」と指摘した。

問題は、ベンチャー投資企業のほとんどがプラットフォームを中心とした業種に集中していることだ。これらの業種の場合、多くの企業が首都圏に本社を置くことが多く、自然とベンチャー投資がソウル、京畿、仁川に集中する。実際、今年第1四半期の業種別投資実績でも、ICTサービスと流通・サービスが2,846億ウォン（約334億1,500万円）、1,351億ウォン（約158億6,200万円）とほぼ半分に達した。

中小ベンチャー企業部の関係者は、「ベンチャー投資の首都圏集中化は過去の国政監査でも指摘され、内部でもこれを改善する方法を模索している」とし、「地域ベンチャーファンドなどを拡大しながらこれを改善しようと努力しているが、現実的にベンチャー投資対象の企業でプラットフォーム企業の割合が高いという点で限界があるのは事実」と説明した。

一部では、地方ベンチャー企業への投資・支援を拡大する政策支援がさらに必要との声も出ている。実際、今年のベンチャー投資実績で全羅北道（チョルラプクト）は0.13%を記録し、わずか0.1%台にとどまっており、続いて江原（カンウォン）は0.36%、光州（クァンジュ）は0.43%で1%にも満たない。