Tech Japan、Talendy Holdingsを設立し東アジアに進出、プラットフォーム名もTalendyに変更

Tech Japan、Talendy Holdingsを設立し東アジアに進出、プラットフォーム名もTalendyに変更

テクノロジー分野において高度なインド人材に特化したHRTech事業を展開するTech Japan株式会社（東京都、代表取締役：西山直隆）は、シンガポールに「Talendy Holdings」を設立した。今回のHoldings設立により、日本にあるTech Japan株式会社はシンガポール登記のTalendy Holdingsの傘下法人となる。この戦略的な取り組みは、インドの高度な人材を日本のみならず、東アジア地域、特に台湾や韓国に供給することを目的としている。

また、これに伴い、これまで「Tech Japan」の名で運営していた高度インド人材プラットフォームおよびデータベースを「Talendy」という名称に変更することも決定した。

今回の東アジア進出により、国境を超えたエンジニア組織の戦略設計やシステム開発、採用支援の対象範囲が拡大することとなる。また、登記国にとらわれない人材獲得のためにEORスキームを活用し、インドにおけるグローバル・キャパビリティ・センター（GCC）の設立と運営も可能となる。これにより、インドの高度エンジニアが日本、台湾、韓国、シンガポールで活躍する機会が広がることが期待されている。

※GCC
GCC（グローバル・キャパビリティ・センター）は、DXやITを活用した事業展開を効率的かつ効果的に進めるため、テクノロジー人材が豊富な国・地域に設立される拠点である。デジタルプロダクトの開発・運用、研究開発機能を兼ね備え、企業の成長を支援する役割を担っている。

代表取締役の西山氏は、「アジアを束ねるTalendy Holdingsを立ち上げることができ、大変嬉しく思う。今回のHoldings設置により、日本だけでなく台湾や韓国といった東アジアの国々にも高度なインドテクノロジー人材を橋渡しすることが可能になる。これを機に、アジア全体でのデジタルトランスフォーメーションを推進し、テクノロジーを通じてより豊かなエコシステムの盛り上がりに貢献していきたいと考えている」と述べた。

Tech Japan株式会社についてTech Japanは、「ダイバーシティの力でデジタル化を加速させ 豊かな社会をつくる」をミッションに、テクノロジー分野における高度インド人材に特化した採用プラットフォーム：Talendy事業を展開するHRテックベンチャー企業です。経済産業省、在日本インド大使館と共に”India-Japan Placement Working Group"会議を継続的に行い、2019年にはインド工科大学（IIT）ハイデラバード校とのMoU（基本合意書）を締結することによって、日本企業がIITの学生をワンストップで採用するためのダッシュボードを世界で初めてIIT大学就職課に提供し、現在IIT9大学の就職学年学生3人に1人以上に利用されています（昨年度比900％増）。

日本企業は、このダッシュボードを介してインターンシップ（採用直結型トライアル）プロセスを通じたIITへの新卒採用申し込みや選考プロセスが効率化され、学生の開発実績やオファー内容の比較なども可能になります。

上記を背景に、TalendyプラットフォームはIITを中心にIIM（インド経営大学院）などのインド主要大学出身者も加わった高度インドデジタル人材で構成されるデータベースを保有しているため、成⻑段階のスタートアップ企業から大手企業まで、多様な日本企業のグローバル組織構築およびDX人材獲得に貢献でき、インドを活用したイノベーション戦略構築や研究開発の支援も可能です。

HP:https://jp.techjapan.work/