【韓国政府・規制改革戦略会議】投資・輸出の促進...事業の障壁除去

韓国政府が、12カ月連続で赤字に陥っている貿易競争力を回復させるため、大胆な規制改革を進めている。民間企業や公的機関が新たな市場を創出できるよう、積極的に企業投資を誘発し、データ活用を阻害する規制の発掘・撤廃を継続する。

韓国政府は2日、「第3回規制改革戦略会議」で、二次電池、電気自動車、エネルギー、物流を中心とした9つの現場待機投資プロジェクトの課題を解決すると発表した。投資額は2兆8,000億ウォン（約2,934億4,700万円）、雇用創出効果は1万2,000人に達する見込みだ。

二次電池の研究開発(R&D)センターの拡張のため、都市基本計画の用途変更は今年の第2四半期までに完了させ、電気自動車の機械式駐車と充電インフラの改善のために、来年の第2四半期まで機械式駐車が可能な車両重量を拡大する。バッテリー分離型の電動二輪車関連の投資が活性化するよう、今年の第2四半期までに保証金の支給案をまとめる。さらに、韓国南東部のマサン自由貿易地域を産業団地に指定するため、根拠となる法律を第3四半期までに国会に提出することにした。

このほか、108個の経済罰則規定を合理化する。公正取引法上、排他的濫用行為に対してはまず行政処分が科され、その後、是正されない場合は罰則を科すが、関税法や大気環境保全法など軽微な行政上の義務違反は過料に転換する。

低所得層や自営業者への影響は大きいが、500万ウォン（約52万4,000円）未満の少額の罰金を科す生活密着型規制23件も改善する。食品衛生法上の申告義務違反に対して3年以下の懲役、3,000万ウォン（約314万3,000円）以下の罰金から、1年以下の懲役、1,000万ウォン（約104万7,000円）以下の罰金に緩和する。5年間立件事例がない、死文化した規制も罰則に転換する。ソフトウェア振興法上、認証を受けずに認証マークや類似する表示を掲げた場合などが該当する。

経済財政部（省）のバン・ギソン第1次官は、「輸出投資に関連するプロジェクトについては、企業と積極的にコミュニケーションを取り、問題を解決するための合理的な方法を考えた。経済罰則規制の改善案は早急に立法手続きを推進し、5月中に国会提出を終えたい」と話した。

関税庁は、年間1億5,000万件に上る貿易データを公的機関や民間に開放し、革新ビジネス創出を支援する。中小ベンチャー企業部（省）や統計庁など、関係省庁のビッグデータプラットフォームを通じて、輸出促進に必要な情報の開放を拡大する。

年内には、関税庁のビッグデータポータルが提供する3つの企業支援サービスに自由貿易協定(FTA)の最適税率の推奨情報などを追加するほか、関係省庁の貿易データを提供し、輸出促進に関する政策の樹立に活用する。

中小企業の有望な輸出品目などの発掘を支援するため、電子商取引の輸出入統計も公表する。また、輸出企業が輸出実績情報を照会・管理・送信できる「貿易Myデータプラットフォーム」も構築する。企業の輸出実績を金融機関に電子的に送信することで貿易金融申請の利便性を向上させ、貿易コンサルティングなど様々な目的で自社情報をコンサルティング会社など第三者に直接送信できるよう支援する。

KOTRA（大韓貿易投資振興公社）、中小企業中央会など、輸出支援機関との貿易データの共有を拡大し、関税庁の早期警報システム(C-EWS)の運用対象も輸入品目から中核輸出品目まで拡大し、関係省庁に情報提供する。革新的なビジネスを創出するため、輸出入の品名や個人の通関コードなど、民間活用需要の高い貿易データ（12種類+α）も追加開放する。民間研究機関など、関税データ（定型+非定型）の活用を拡大し、人工知能(AI)学習用の映像、用語リストデータなども提供する計画だ。

原文：https://www.etnews.com/20230302000176