韓国・尹大統領「先端産業のグローバルクラスター構築...米・ボストンのように世界最高へ」

入居業種の規制緩和...人材の集積
民間中心に投資誘導、ベンチャーエコシステムの構築
MITなど世界的な研究機関とR&D協力

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、米国ボストンのクラスターのような世界最高水準の先端産業グローバル・クラスターを韓国内に構築するというビジョンを提示した。業種規制を緩和し、企業・研究所・法律・会計・金融・創業の育成機関をクラスターに集積する。また、民間資金中心のベンチャー投資を誘導し、MITなど世界的な研究機関との研究開発(R&D)協力も推進する。

尹大統領は1日、第5回輸出戦略会議を主宰し、「先端産業グローバルクラスターの育成案」について議論した。この日の会議は、尹大統領が先月、米ボストンのクラスターを訪問したフォローアップとして、「先端産業グローバルクラスター戦略会議」と題して開かれた。

尹大統領は「ボストン・クラスターはMITという工学基盤だけでなく、公正な市場秩序と公正な報酬体系が定着し、工学・医学・法律・金融など様々な分野の最高の人材が集まってつくられた」とし、「彼らの協力体系で世界最高の先端技術が次々と生み出され、米国を世界最強国にする要素となっている」と述べた。また、「経済危機は生産性を向上させて克服しなければならないが、生産性の向上は先端科学技術しかない」とし、「韓国型産官学の先端産業クラスターを政府と民間、研究者が一緒になってどのように育成するか議論しよう」と強調した。

政府は有望なクラスターを選別して集中支援する方式でアプローチし、自治体レベルでも支援パッケージを提供する。

まず、クラスター内の企業、大学、研究機関、法律・会計などの事業支援サービス企業と起業育成機関が集積できるよう、入居業種規制などを緩和し、スタートアップにはクラスター入居の法律・会計・コンサルティング企業のサービスを利用できるバウチャーなどを支援する。

また、政策金融に依存してきたベンチャー投資に民間資金が流れるよう、ベンチャーエコシステムも構築する。技術革新型中小企業の合併・買収(M&A)の税額控除対象の技術価値金額の範囲を拡大し、起業から成長、回収、再投資につながるベンチャー投資の好循環を促進する。現在、技術革新型中小企業のM&Aの際、当該企業の技術価値額の10%税額控除の恩恵を受けることができる。技術価値額は譲渡額から純資産時価の130%を除外して算定するが、今後は純資産時価の120%のみを除外することで規制を緩和する。

これとともに、企業の技術競争力を高めるため、MITなど世界最高レベルの研究機関とR&D協力を推進する。クラスター内の産・学・研の協力を強化し、源泉・商用化技術のR&Dを活性化し、最終的に技術事業化を成功させるのが目標だ。先端クラスターに入居の外資系企業への現金支援を拡大し、海外の優秀人材が韓国内のクラスター内の大学教授に任命された場合、税額減免を適用する。

<先端産業グローバルクラスター育成推進戦略>

自治体支援も拡大する。自治体・民間主導でクラスターの計画段階から集積を推進し、自治体の遊休地を活用して企業・大学を積極的に誘致する。自治体、地域金融機関、地域企業などが共同出資するクラスター別特化ファンドを新規・拡大して構築し、有望企業に集中投資する。LHは、雇用連携型住宅の供給を拡大するほか、寄宿舎の新築、商業・文化施設の拡充と交通サービスの拡大を図り、定住条件を改善する。

トップ画像：<尹錫悦大統領が1日、ソウル市江西区のSeoul Startup Hub Mプラスで開かれた第5回輸出戦略会議で発言している＝聯合ニュース>

原文：https://www.etnews.com/20230601000172