農村振興庁、公共データ提供を民間に拡大…農業のデジタル変換加速

農村振興庁、公共データ提供を民間に拡大…農業のデジタル変換加速

#1.スタートアップGREEN LABS（グリーンラボ）は、農村振興庁（以下、農振庁）が開放した農業気象・土壌データを活用して農業創業や作物栽培、流通などの農業関連業務全般を、デジタルに転換中だ。

#2.農協中央会が運営する、農協組合員を対象としたモバイルアプリ「NH今日の農業」は、農振庁が開放した「スマートファームモデル（トマト・イチゴ・パプリカ）」や「火傷病予測モデル」、教育動画データを活用している。

農振庁が公共データと自己収集データをスタートアップ・プラットフォーム企業など民間企業に拡大提供し、農業のデジタル転換を加速化させている。

農振庁はデータを積極的に開放するため、関連予算を大幅に増やし、関連規定も改正したと27日、明らかにした。

農振庁の今年のデータ基盤によるデジタル農業技術開発拡大のための予算は、前年（636億ウォン＝約65億7,500万円）より240億ウォン（37.6％、約24億7,700万円）増加し、877億ウォン（約90億5,400万円）だ。積極的なデータ開放で「農村振興庁データ管理規定」まで改正した。

内部職員に限っていたデータ開放の議論の構成員を外部委員にまで拡大した。データ開放の阻害要因を取り除いた後、△GREEN LABS（グリーンラボ）、△LAON PEOPLE（ラオンピープル）△Daedong（テドン）△韓国情報産業連合会△全南（チョンナム）大学無人知能化研究センター△国際人工知能＆倫理協会(IAAE)などと相次いで公共データの活用のための業務協約を締結した。

GREEN LABSは農振庁が開放したデータで事業成長を図っているスタートアップだ。会社は農振庁が開放した農業気象・土壌データを、70万人の会員が使用中の総合農業プラットフォームアプリケーション（アプリ）「ファームモーニング」で活用している。農振庁の公共農業データを活用してファームモーニングプラットフォームを高度化し、炭素中立も加速化させる計画だ。

農振庁デジタル農業推進団のソン・ジェフン団長は「現在、気象庁は25㎢単位で気象予報を提供しているが、農振庁は900㎡の農場単位での気象予報の研究開発(R&D)に投資し、現在41の市と郡で農業従事者に農場単位の農業気象情報を提供している」とし、「GREEN LABSのファームモーニングアプリを使用している70万人の会員に、農場単位の気象災害情報を迅速に伝達できるだろう」と話した。

農振庁は人工知能(AI)の映像処理企業であるLAON PEOPLE（ラオンピープル）ともスマート農業の協力を強化している。LAON PEOPLEはカメラモジュール・ビジョンの検査ソリューションなど、AIマシーンビジョンのハードウェア(HW)、ソフトウェア(SW)をすべて開発している。

同社は最近、イチゴの生育状況を測定するシステムを開発、農業分野で事業領域を拡大している。果樹園でリンゴの木に実った果実の数を分析し、今年の収穫量を予測している。

ソン団長は「LAON PEOPLEのAI技術は農村の高齢化による人手不足を解消し、ビッグデータを活用して良質な果実栽培が可能になるよう支援できる」とし、「農業だけでなく畜産業に至るまで、多様な分野にAI技術が導入できるだろう」と話した。

農協中央会議のアプリ「NH今日の農業」にも農振庁のデータが有効に使われている。スマートファームで優れている農家のデータ照会、火傷病の危険度予測情報、天気・病害虫情報、日程管理、農畜産物卸売市場の競落価格の情報などを提供している。

そのほか、technel（テクネル）は現場で栄養素を分析する分析器と農振庁のサービスを連結し、現場の分析結果をもとに養分管理サービスを提供している。

JINONG（ジノン）は農振庁が公開した「畑作物 水使用 処方情報モデルAPI」を活用して「露地・施設のスマート農業統合管制プラットフォーム」を提供している。

GENEAPPS（ジンアップス）は、農振庁と農協経済グループの雄の種牛の遺伝情報と畜産物品質評価院の畜産物履歴情報、等級、流通、認証情報などを活用して、韓牛農家のカスタマイズ型仕様ソリューションを提供している。

写真：農村振興庁が農家にデータ基盤の自動灌漑、ドローン防除、生育診断サービスを提供し、農業のデジタル転換を加速化させている

原文：https://www.etnews.com/20220727000224