社員10人以上の企業「人工知能よりクラウド・ビッグデータの活用増」
社員10人以上の企業「人工知能よりクラウド・ビッグデータの活用増」
韓国で人工知能(AI)技術を活用した10人以上の企業は2021年は2.7%だった。AI技術を活用する企業数は伸び悩んでいる。しかし、クラウドコンピューティングとビッグデータ分析を利用する企業はそれぞれ27.6%、14.3%と前年比増加した。
22日、韓国の科学技術情報通信部(省)と韓国知能情報社会振興院(NIA)が19日に発刊した「2022年情報化統計集および情報化統計調査の3年間の分析結果」に掲載されている。
AIを活用する10人以上の企業の割合は2019年の2.5%(5540社)から2020年には2.7%(5485社)と小幅増となった。2021年は5492社で増えたが2.7%にとどまった。
業種別では情報通信業でAIを活用する割合が20.9%、2365社(2021年基準)で最も高く、教育サービス業が8.4%、206社でこれに続いた。
人工知能技術はモニタリングと診断が42.7%で最も多く活用され、顧客支援・管理が37.6%で続いた。
クラウドコンピューティングサービスを活用する10人以上の企業は2021年は27.6%(5万7177社)で、2020年の24.9%(5万849社)より増加した。2021年基準で、サービス型インフラ(IaaS)が79.9%、サービス型ソフトウェア(SaaS)が65.2%、サービス型プラットフォームが5.4%だった。
業種別では情報通信業が55.9%で活用が最も多く、専門、科学、技術サービス業が42.2%、教育サービス業が36.8%だった。
運輸・倉庫業は33.4%となったが、前年比13.1ポイント増えた。建設業も前年比16.8ポイント増え、28.5%だった。運輸・倉庫業や建設業でクラウドコンピューティングサービスの利用の増加幅が他業種より相対的に大きかった。
クラウドコンピューティングサービスの利用率は社員数の規模が大きいほど高く、組織形態別では会社法人が29.3%で、個人事業者20.8%に比べて高かった。
ビッグデータ分析の活用企業は2021年は14.3%(2万9636社)で、2020年の12.9%(2万6340社)に比べて増えた。
ビッグデータ技術とサービス分析データの類型としては、行政データが61.7%、オンライン活動データが43.9%、メディアデータが36.5%、商用・取引データが36.3%だった。やはり最も多く活用している業種は情報通信業で48.3%だった。これに、保健業・社会福祉サービス業31.4%、教育サービス業26.5%、運輸・倉庫業が22.4%で続いた。
この調査は昨年、科学技術情報通信部(省)とNIAが8月から10月にかけて、該当企業の電算担当者と総務担当者を対象に企業全体に関する情報を収集する形で行った。
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