「赤ちゃんユニコーン」首都圏に84％集中

「赤ちゃんユニコーン」首都圏に84％集中

「赤ちゃんユニコーン」10社中、8社が首都・ソウルと近郊の京畿（キョンギ）地域に集中していることがわかった。

仁川（インチョン）と慶尚南道（キョンサンナムド）には1社、蔚山（ウルサン）・全南（チョンナム）・江原（カンウォン）・世宗（セジョン）にはなかった。未来のユニコーン企業として成長が期待される「赤ちゃんユニコーン企業」の首都圏一極集中が深刻だ。

アジアビジネス同盟が運営する統計バンクが、中小ベンチャー企業部（省、中企部）選定の赤ちゃんユニコーン企業現況資料（2020～2022年）をもとに地域別に所在地を分析した結果、ソウルと京畿など首都圏集中が際立っていた。

「赤ちゃんユニコーン企業」（160社）のうちソウルは99社、京畿道は36社だった。また大田（テジョン）は5社、釜山（プサン）と大邱（テグ）はそれぞれ3社だった。仁川と慶南（キョンナム）は1社にとどまった。蔚山（ウルサン）・全南（チョンナム）・江原（カンウォン）・世宗（セジョン）には1社もなかった。

「赤ちゃんユニコーン企業」はユニコーン企業（企業価値1兆ウォン＝約1,000億円以上の非上場企業）に成長する可能性が高い会社を指す。中企部が推進する「K-ユニコーンプロジェクト」の核心事業の一つだ。成長性が認められ、企業価値1,000億ウォン（約105億円）未満の企業が対象だ。

「赤ちゃんユニコーン」に選ばれれば、市場開拓資金最大3億ウォン（約3,100万円）と特別保証最大50億ウォン（約5億2,500万円）などの支援が受けられる。また政策資金最大100億ウォン（約10億5,000万円）、研究開発(R&D)資金最大20億ウォン（2億1,000万円）などの恩恵も受ける。

ユニコーン企業にもやはり首都圏の一極集中の現象が現れている。統計バンクによると、韓国内にユニコーン企業は18社ある。このうち15社がソウルに所在する残りは京畿・済州（チェジュ）・その他地域にそれぞれ1社ある。特にソウルでは江南（カンナム）区11社、瑞草（ソチョ）区2社と、江南地域に集中した。

アジアビジネス同盟のイ・ギョンマン議長は「『赤ちゃんユニコーン企業』さえ非首都圏にはほとんどないということは、今後も青年たちの地方離脱現象が深刻化する懸念も出てくる」とし、「今発足したばかりの民選8期目の地方政府と政権がこの点に特別な関心を抱き、政策を進めることが急務だ」と話した。

原文：https://www.etnews.com/20220713000256