韓国、「デジタル教育体制に大転換」… 5年間に100万人のデジタル人材養成

韓国、「デジタル教育体制に大転換」… 5年間に100万人のデジタル人材養成

韓国政府が小・中学校でのソフトウェア(SW)のコンピュータープログラミング授業を必須化するなど、教育におけるデジタル転換を通じてデジタルの専門人材を2倍に増やす。高卒・専門学士出身の初級から、高度化したデジタル人材まで5年間で100万人を養成することが目標だ。

教育部（省）など関係省庁は22日、「デジタル人材養成総合案」を国務会議で報告し、今後5年間の履行計画を確定した。韓国職業能力研究院によると、人工知能(AI)、ビッグデータ、モノのインターネット(IoT)など、先端産業に対する需要増加で、デジタル人材は2026年までに73万8,000人が追加で必要になると見込まれている。現在の教育体系は、年間9万9,000人のデジタル人材を養成しており、このペースでは2026年までに49万人の供給にとどまると予想される。

韓国政府は小・中学校から高校・生涯教育に至るまで、デジタルの底辺を設け、専門人材の養成過程も運営、デジタル専門の人材を100万人まで増やす計画だ。「100万デジタル人材」の養成は尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の代表的な国政課題だ。政府は5年間で約3兆800億ウォン（約3,157億円）を投入し、81の事業を推進する。

小・中学校で情報教育の授業時間を2倍に増やすことに加え、コンピュータープログラミング教育の必須化を推進する。これまでの情報教育は、情報活用教育を中心に展開されるなど問題があった。コンピュータープログラミングの授業を通じて、生徒たちがコンピュータを活用して問題を解決できる能力を育てることが目標だ。

また、休暇中や放課後にはSW・AIキャンプを運営するほか、教育疎外地域の学校1800校にはデジタルチューターを配置する。英才教育を行う高校を対象にした特化教育課程を通じてSW・AI分野に長けた人材の養成も行う。

高度なデジタル人材育成のため、規制も緩和する。デジタル分野にも半導体分野のように教員が確保できれば、関連学科を新・増設することができるようにする。人文社会など、多様な専攻者がデジタル技術を習得できるように集中連携過程である「ブートキャンプ」も導入する。全課程を修了するとマイクロディグリーが与えられる。デジタル教育・キャリアを証明するデジタルバッジの活用と拡大も支援する。

尹大統領は国務会議で「第4次産業革命を主導するためには、デジタル新技術を開発・活用するのに必要な能力を備えた人材が必要だ」とし、「問題解決型の創意的教育がなされるよう、教育制度も改革していく必要があるだろう」 と述べた。

原文：https://www.etnews.com/20220822000196