【スペシャルレポート】AI・データ時代に合わせ「デジタルプラットフォーム政府」実現へ＝韓国

韓国政府が人工知能(AI)・データ時代に合わせ、新しい政府改革のために「デジタルプラットフォーム政府」の実現を推進する。AI、データなどのデジタル技術と民間の革新能力を受け入れ、△国民の不便を全て解消する国民幸福プラットフォーム △国民を中心に政府がワンチームとなって活動する政府革新プラットフォーム △企業に無限の成長機会を提供する企業成長プラットフォームをつくる。このため、昨年発足したデジタルプラットフォーム政府委員会と関連省庁、民間の専門家などが集まって100回以上の会議を行い、中核推進課題を確定した。

国民のための政府を実現...公共サービス改革の方向性

公共サービスの改革に焦点すべてのサービスを一箇所で利用できるように関連システムを改編する。

国税は「ホームタックス」、地方税は「ウィータックス」、基礎年金などの福祉申請は「福祉路」といった個々のサイトへのアクセスを不要とする。一つの場所で一つのID、一つのログインで便利にすべての公共サービスを利用できるように汎政府統合サービスの窓口を構築する。分散して提供していた1500種以上のサービスを2026年まで段階的に連携・統合する。

オーダーメイドされたサービスを提供する。国民が受けられる特典を知らなかったり、確認する時間がなかったり、手続きが複雑で特典を受ける機会を逃したりしないように、AIが個人の状況に合わせてサービスを事前に知らせて推薦する「特典通知」を行う。2026年まで中央省庁が提供する1021種類の受益性サービスを対象に「特典通知」サービスを提供する。

スマートな政府へ...省庁間の仕切りなくす

省庁と各部署、中央政府と地方政府間、そして政府と民間の間にあるデータの壁を取り除き、スマートな政府に再編する予定だ。

データの仕切りから取り除く。機関間のデータ共有・活用が拡大されるよう、包括的に目的外利用の禁止、秘密保持を規定し、データ活用を妨げる法令を全面的に改編する。国民が同意さえすれば、別途発行しなくても機関間の共有を通じて行政処理が行われるよう、行政部・司法部間のデータ（情報）連携を拡大する。

AI・データベースの科学的行政を実現する。重要政策は客観的な事実に基づいたデータ分析を経て推進するよう、証拠ベースの政策を活性化し、データ標準モデルの構築・普及と公務員のデータ分析力の強化を推進する。民間の超巨大AIインフラに内部行政システム（オンナラ）の生成文書、プレスリリースなどを学習させ、世界初の政府専用超巨大AIを導入する。福祉、国民からの要望受付業務全般に適用し、政府行政の質を飛躍的に向上させる計画だ。

ワンチーム政府の技術基盤として、民間と公共のデータとサービスを安全に連結し、融合・活用できる最上位統合プラットフォーム「DPGハブ」（仮称）を構築する。DPGハブでは、データレイクなどのデータ融合インフラと超巨大AI活用インフラ、革新テストベッド（プレイグラウンド）などを提供する。

1万7000以上の政府システムが相互に円滑に連携・連動し、急迫した外部環境の変化に迅速・柔軟にサービスを提供できるように、政府システムの民間クラウド転換とともにクラウドの最適化（ネイティブ）を推進する。

官民が共に成長するプラットフォーム...戦略産業の育成

AIの中核である高品質のデータを取得・品質管理・活用・再生産するデータ経済エコシステムを構築する。データに基づいて国家主要インフラを効率的に管理・運営するため、交通、安全、エネルギー、都市など4つの重点分野を対象に超連結デジタルツインを構築する。段階的に医療、環境、行政など国政全分野に拡大する。国民・企業の需要は高かったが、公開されていなかった事業者登録番号、自動車登録情報などの核心データも国民が望む方法で迅速に開放する。

民間の力で政府のサービスを改革する産業は、デジタルプラットフォーム政府の中核産業の一つだ。公共サービスと結合された民間の革新的な融合サービスが創出されるように、自動車定期検査の予約、国立自然休養林の予約など、国民の需要と活用価値が大きい公共サービスを2026年までに220種類開放する。民間の革新サービスが迅速に導入されるように政府のシステムの構築手続きを簡素化し、サービス型ソフトウェア(SaaS)の活用が可能な分野は優先的に活用できるよう支援する。2026年までに1万社のSaaS企業を育成する。

デジタルプラットフォーム政府の改革を地域に拡大

革新サービス開発に必要なデータ、コンピューティングパワーなどを自由に活用する圏域別の「DPG革新ネットワーク」（仮称）を構築・運営し、地域のスタートアップの成長を支援する。現在、広域・基礎に二元化された地方行政システムを次世代地方行政共通システムに統合し、行政の簡素化、効率化とともに、地域デジタルプラットフォーム政府への転換基盤を整える。中央・自治体間協議会の運営を通じて、デジタルプラットフォーム政府を地域の最前線まで拡大する。

デジタルプラットフォーム政府委員会のコ・ジン委員長は「デジタルプラットフォーム政府は、AIとデータを基盤に政府と民間が緊密に協力して世界的な模範事例を作る希望に満ちた大胆な挑戦だ」とし、「世界で最もダイナミックな国、AIで24時間スマートに奉仕する政府、国民と企業がより大きく飛躍する未来を大韓民国デジタルプラットフォーム政府がつくっていく」と意気込みを語った。

原文：https://www.etnews.com/20230414000137