韓国・農食品省「5年以内にフードテックユニコーン30社を育成する」

韓国の農林水産食品部（省、農食品部）が2027年までフードテックユニコーン企業30社を育成し、フードテックの輸出額20億ドル（2,724億9,000万円）を達成すると宣言した。

農食品部は14日、「フードテック産業発展案」を公開し、国政課題である「農業の未来成長産業化」を達成するため、フードテック産業を本格育成すると明らかにした。

「フードテック（Foodtech）」は、「食品」と「技術」を組み合わせた造語で、食品の生産、流通、消費全般において、人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)、バイオ技術(BT)など、先端技術を結合させた新産業を意味する。植物性代替食品、食品プリンティング、オンライン流通プラットフォーム、配達・サービング・調理ロボットなどが代表例だ。

農業分野の研究機関GS&Jによると、世界フードテックの市場規模は2017年の2,110億ウォン（約220億5,500万円）から、2020年に約5,542億ドル（75兆5,050億3,900万円）と、年平均38%成長し、韓国市場も約27兆ウォン（約2兆8,213億7,200万円）から約61兆ウォン（約6兆3,569億8,600万円）に年平均31%成長したと推定される。

韓国政府はフードテックが今後、韓国の農食品産業で新たな活路を見出せると判断、戦略育成する方針だ。

まずフードテックをリードする企業を育成するため、2027年までに1,000億ウォン（約104億4,900万円）規模のフードテック専用ファンドをつくり、フードテック企業に事業段階別に必要な資金を支援する。来年上半期中に「フードテック投資情報プラットフォーム」を構築し、投資家に企業情報を提供。企業に事業計画樹立の諮問と投資仲介手数料を支援し、エンジェル投資とクラウドファンディング誘致も積極的に支援する。フードテック素材開発から製品試験まで可能な施設・設備共同利用プラットフォームとして「フードテック融合研究支援センター」を構築し、フードテック企業の初期施設投資費用の負担を緩和する。

バイオベンチャーキャンパスを活用して創業企業の研究開発とマーケティングを統合支援し、フードテック専門アクセラレータを選定。有望創業企業を対象に相談、製品デモンストレーションなどを推進する。食品原料から人材・設備・制度など、公共機関別に分散した情報を統合し、企業が容易に利用できるよう、「デジタル食品情報プラットフォーム」も構築する。フードテック企業認証制度も導入し、研究開発(R&D)、資金支援など、各種政策事業で優遇する計画だ。

そのほか、米国・欧州連合(EU)など、フードテック市場が大きい国を中心に、フードテック企業の海外市場進出拡大を支援し、輸入原料の国産原料代替を支援する。また△細胞培養食品生産技術 △植物基盤食品製造技術 △食品プリンティング技術 △スマート製造・流通技術 △食品アップサイクリング技術 △環境にやさしい包装技術 △フードテックロボットなど、フードテック10大核心技術分野のR&Dも強化する。主要大学にフードテック融合人材養成教育課程を新設し、フードテック契約学科も現在の4校から12校に段階的に拡大し、2027年までにフードテック融合人材3000人を養成する方針だ。

農食品部のヤン・ジュピル食品産業政策官は「現在、農食品分野はKurly（カリー）、OASiS（オアシス）などユニコーン企業は2社で、予備ユニコーン企業も29社にすぎない。5年以内に30社のユニコーン企業を育成する」とし、「ロボットの歩道走行許可など、基準と制度も整備していく」と明らかにした。

トップキャプチャー：<（世宗＝聯合ニュース）農林畜産食品部のヤン・ジュピル食品産業政策官が13日、韓国政府の世宗庁舎農林畜産食品部で「フードテック産業発展案」を発表している>

原文：https://www.etnews.com/20221214000174